３１１直後に脱原発のメッセージを発信、東電のエネルギーを使わないと宣言した城南信用金庫理事長のお話を聞こう
12月 4th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 7 経済
１２月１１日 「企業からの脱原発」 城南信用金庫理事吉原毅の講演
３月１１日直後に「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージをウェブサイトを通じ発表し、多くのメディアに登場した城南信用金庫現理事長吉原毅さんのお話しが聞けるイベントが神奈川県横浜市で開催される。
「企業からの脱原発 ～お金の流れを変えて、社会を変える」と題されたこのイベントには次世代の代表としてタレントの藤波心さんが参加する。彼女は３月２３日にブログ上に掲載したこちらの記事で社会派中学生アイドルとして注目を浴びるようになった。
大人が濁してしまう素直な想いを真っすぐな言葉で表現しているブログは、確かに読む者の心を動かす。
原子力発電を支える経済会の中から「原発からの脱却」を訴える信用金庫の理事長御と、社会の情報を精査し自分自身の考えで東電と政府を批判する中学生タレントの組み合わせ。
この講演は期待できる。
「企業からの脱原発 ～お金の流れを変えて、社会を変える」
日時： ２０１１年１２月１１日(日） １７：４５開場 １８：１５～２０：３０
場所： 横浜市開港記念会館
●みなとみらい線 日本大通駅 出口１から徒歩１分
●JR / 市営地下鉄 関内駅から 徒歩１０分
連絡先： ＴＥＬ. / E-mail.
参加費は５００円
いち早く脱原発に向けたメッセージを発信
城南信用金庫 ウェブサイト キャプチャイメージ
３月１１日の原発事故発生直後、東京・神奈川に８５店舗を持つ城南信用金庫は「地域の幸せを目的とする信用金庫と原発は、本質的に相容れない」として「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージをウェブサイトから発信した。
→ 城南信用金庫が脱原発宣言！～理事長インタビュー / Our Planet TV 04/15/2011
城南信用金庫は、「今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、 私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り 返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ とが明確になりつつあります。」とし、原子力に頼らない社会づくりのために、省エネや節電、グルーンエネルギー化を進める企業などへ対して、積極的に支援やを行って行くことを宣言した。
— Our Planet TV ウェブサイトから転載 –
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。 こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。 そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。
[toggle title="原発に頼らない安心できる社会"]
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以 上
東電と年内で電力契約解除 新規事業者に切り替え
そして２０１１年１２月２日、城南信用金庫は東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第１原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環であり、来年１月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット（東京・港）から電力を購入する。
エネットは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社合弁により設立された電力小売事業者である。それぞれの企業が得意としてきた情報流通分野とエネルギー分野の融合により、これまで培ってきた膨大なノウハウの相乗効果（シナジー）を最大限に発揮し、新しい付加価値事業やソリューション・ビジネスを積極的に展開している。
以下は同じく脱原発を表明している東京新聞に掲載された記事である。
原発からの電力ノー 城南信金 東電との契約解除 / 東京新聞
—–以下東京新聞より転載——————-
「脱原発」の取り組みを進める城南信用金庫（東京都品川区）は二日、東京電力から電力を買う契約を年内に打ち切り、来年一月からはガスや自然エネルギーで発電した電力を、ガス会社系の電力小売会社エネット（港区）から購入すると発表した。
原発に頼らないことを目的に、大手電力との契約をやめる金融機関は初めてとみられる。
都内で記者会見した吉原毅理事長は「大手電力会社の供給負担を軽くすることで、原発を使わない、安心できる地域社会を実現できる」と契約変更の狙いを説明。「多くの方に営業活動の中で呼び掛け、一種の国民運動を展開してはどうかと考えた」と語り、ビルオーナーや中小企業に働き掛け、賛同者を増やしていく考え。
全八十五の本支店のうち、ビルへの入居などで契約解除に制約がある八店を除く七十七店を対象に契約変更する。年二億円かかる電気代を約一千万円減らす効果もあるという。
エネットは東京ガスなどが出資し、原発を使わず、天然ガスによる発電や自然エネルギー、企業からの余剰電力の買い取りなどで電力を賄う。
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