東京新聞 ２０１１．１２．１４
城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引先の中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援していく考えを明らかにした。 （聞き手・白石亘）
－取引先の間にも、脱原発に呼応する動きが広がっている。
原発問題に立ち向かうわれわれの姿勢に賛同して新商品をつくったと聞き、涙が出るほどうれしかった。取引先の異業種交流会が商品を共同開発したのは初めてのこと。連帯の輪が広がればいろんな知恵が出る。ぜひ商品を顧客に紹介したい。
－先日、東京電力から電気を買うのをやめると発表した狙いは？
電気が足りなくなるから原発を止められないという議論がある。ならば東電が供給すべき電力を減らそうと考えた。東電の供給電力のうち、原発で賄っている分を減らせば原発を止められるはずだ。
電力の小売業者である特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買う。全国に四十七社あるＰＰＳは、原発を一つも持っておらず、企業から買い取った余剰電力などを販売している。しかも電気代は大手電力会社より安い。原発に依存しない社会にぴったりの選択肢なのに、あまり知られていない。現在、ＰＰＳのシェアは３％だが、需要が増えれば事業者は設備を増強し、供給は増える。
－ＰＰＳへの切り替えを促す金融商品を扱う考えは？
検討課題になり得る。金利を優遇することが考えられる。ＰＰＳは五十キロワット以上の（高圧契約をする）需要家なら利用でき、マンションや町工場、学校も対象になる。変更の手続きも書面で簡単にできる。小冊子をつくり、店頭や営業活動で顧客に説明したい。
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