朝日新聞　２０１２．１．10

　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は１０日、「（投票の費用が）５億円ぐらいかかる。（原発の）是か非かだけで５億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。
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４７NEWS　２０１２．１．９

　署名が５万人に到達し記者会見する「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長＝９日午後、大阪市西区

　東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、大阪市で記者会見し、同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。

　９日現在で５万人に到達し、最終的には約５万３５００人となる見通し。このうち２割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。１６日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。

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４７NEWS　

東京新聞　２０１２．１．９

これまでで最多の署名数を集め歓声を上げるメンバーら＝８日午後８時半すぎ、大阪市西区で

　原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。　（岡村淳司）
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九州に続いて、四国の全原発が１月１３日停止します。
これで残りは５機　電力にしてわずか３％（５０５．８万Kw）
電力は十分足りており、まったく不足しません。
電力会社が不足といっているのは、己の利益のことでしょう。
私達には何の関係もありません。
２０１２　ZERO原発元年　いよいよ始動です！！
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伊方原発１３日全基停止　２号機が定検入り
愛媛新聞　２０１２．１．７

　四国電力は６日、伊方原発（伊方町）３基のうち唯一稼働中の２号機の送電を１３日深夜に停止し、定期検査を始めると発表した。全基停止となるのは、３号機が運転を開始した１９９４年以降初めて。東京電力福島第１原発事故で、１、３号機の再稼働は見通しが立っておらず、再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）について、四電は３号機の１次評価を提出、国が審査している。
　全基停止で四電の電力供給力は５３１万キロワットとなり、冬場の電力需要がピークとなる２月には、需要に対する供給力を示す「予備率」が２．１％（安定供給の目安は８％）に低下する。昨年１２月、阿南火力発電所２号機（徳島県阿南市）の運転を再開するなどの対策を実施しており、四電は「３基同時停止で需給状況は一段と厳しくなるが、電力の安定供給に全力を尽くす」としている。
　ただ、夏場の最大需要電力を約５７０万～６００万キロワットと見込んでいることから、３基停止が続けば供給力不足が確実視され、数値目標を設定した企業などへの節電要請は不可避となる見通し。

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愛媛新聞

京都民報 ２０１２．１．７

覚悟を決めてやりぬく

福島の事故から日本は大きく変わっていかざるを得ないでしょう。福島の事故は、明治維新、敗戦後の焼け跡から起きた変化に匹敵する変化を日本社会に起こすでしょう。明治維新も紆余曲折を経ました。今回も10年単位で粘り強くやりぬく覚悟が必要ではないでしょうか。
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大阪日日新聞 ２０１２．１．６

地元商店街で署名活動を行う上田さん（左から２人目）＝１日午後、大阪市西成区

「原子力発電所稼働の是非は市民自身が決めるべき」として、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が行っている住民投票条例を制定するための署名の締め切りが９日に迫り、大阪市内各地で関係者が署名活動にラストスパートをかけている。
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日テレNEWS24　２０１２．１．６

　福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は６日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。

　これまでは、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的な拘束力はなかった。しかし、今後は、すでにある原発についても常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務づけ、違反した場合は運転の停止命令を出す法改正を行う方針。

　また、これまでは法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間についても、４０年が経過した原発は原則として停止する方針も盛り込まれる。

　今後は、環境省の下に新たに設置される「原子力安全庁（仮称）」に一元化した強力な権限を持たせ、規制を実効性のあるものにするという。

　政府は今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する方針。

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日テレNEWS24

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逆に言うと、この「安全規制」をクリアーした原発は稼動して良いことに。
定期点検や事故で停止している原発の再稼動へのお墨付きの可能性大。　
要注意だ。

東京新聞　２０１２．１．４

太陽光パネルを自作する自給エネルギーの会＠流山の会員ら＝千葉県流山市で
　自然エネルギーの発電所をつくって、地域の電力をまかなえないか－。こんな壮大な目標を見据え、この春のＮＰＯ法人化を目指す市民団体が、千葉県流山市にある。
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京都民報 ２０１２．１．１

─ツイッターなどで積極的に情報発信されていますね
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swissinfo.ch ２０１１．１２．２２

原発はすでに過去の電力源？暗闇に淡くライトアップされたミューレベルク（Mühleberg）原発 (Keystone)

鹿島田芙美（かしまだ ふみ）, swissinfo.ch

原発を廃止すれば電力不足で経済が停滞したり、火力発電の稼働率増加で二酸化炭素（CO２）排出量が増えるなど、さまざまな影響が現れると懸念されている。しかし、段階的な脱原発なら温暖化対策も達成でき、経済成長も実現できる。

そう話すのは、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）のコンスタンティノス・ブルホス教授だ。

省エネ技術などの研究を手掛けるブルホス氏は、ほかの研究者数人と共に、脱原発がスイスのエネルギー供給や経済にどのような影響を与えるのかを調査。そ の研究結果をまとめた論文「スイスにおけるエネルギーの未来（Energiezukunft Schweiz）」が今秋発表された。

脱原発を実現しても現行の温暖化対策は技術的に可能か、また脱原発を受け経済はどう動いていくのか。今回の共同研究を取りまとめたブルホス氏に詳細を聞いた。
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２０１１．１２．３１

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レイバーネット ２０１１．１２．２９

12月28日、福島の女たち40人がバスで上京し、東電・経産省に対して抗議アクションを行った。名付けて「女たちの御用納め行動！！」。支援者も含めて300人以上が集まり、東電前は一杯になった。「人生・生活・環境をめちゃくちゃに破壊しておいて、避難も、防御も、除染も、補償も、東電および政府への責任追及も十分には行われず、その上、原発の再稼働や輸出といった信じ難い暴挙が行われようとしている。『こんな気持ちじゃ、とても年を越せない！』『東電にも、仕事納めなんかさせない！』」という吹き上がる怒りにあふれたアクションになった。要請に対して東電は、玄関前の寒いところで対応するなど冷たい対応。「ひどい」「東電の態度は悪すぎる」と怒りの声が渦巻いた。一行は、その後経産省への抗議、そして銀座でのアピールを行い、16時過ぎにバスで福島に戻った。（西中誠一郎）

＊写真撮影＝西中誠一郎

この続きは　こちら　レイバーネットで
写真がたくさんあります♪

２０１１．１２．２９

#脱原発 おふだ 被曝防止バージョン #緑党 #放射能 #nuclearjp #hibaku

「内部被曝バージョンのお札も欲しいです～～～」とのご要望を頂きましたので、ほんのちょっと文字を入れ換えただけですが作ってみました。

向かって左側は前回のバージョンと全く同じ、右側が新しいバージョンで、2枚並べて印刷できるようになっています（注：印刷用pdfに縁取りの枠線はありません）。

◆印刷用pdfファイルはここをクリック◆

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現存する原子力施設での公開が、人目をはばかるようにやめられてしまった動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）が企画制作したプルトニウムの広報用ビデオ「頼れる仲間プルト君 プルトニウム物語」。
youtubeにアップされたものもことごとく削除される中、現在閲覧可能な映像を発見しました。

削除される前にご覧下さい。

東京新聞　２０１１．１２．21
　老朽化が指摘される九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、５５・９万キロワット）の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約６倍含まれていることが２１日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。

　九電によると、１９７５年に運転開始した玄海１号機の原子炉に含まれる銅の割合は０・１２％。９４年に運転開始した３号機は０・０１８％で約６・６倍に相当する。１号機は７１年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。
（共同）

北海道新聞　２０１１．１２．１８
　【ベルリン共同】２０２２年末までに設置されている原発１７基を全て閉鎖することになっているドイツで、今年の電力発電量に占める再生可能エネルギーの比率が約２０％となり、初めて原発を上回る見通しとなったことが分かった。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水道連盟が１８日までに発表した。

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発計８基が稼働停止していることが大きな要因。官民挙げて再生可能エネルギー普及に力を入れていることも背景にある。

読者の方からの投稿です。これは面白い♫
電力会社への有効な抗議の手段って本当に少ないですから・・・
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原発を永久的に止める方法をお教えします。

①メガバンクから1000円だけ残して預金をおろしましょう。

②おろした預金は地元の信用金庫や地銀に預けましょう。地域活性に貢献できます。

③「日本生命」の保険契約者は一番安い金額の保険を一つだけ残し、以外を全て解約しましょう。

（全部解約してもかまいません）

電力会社の大株主は元をたどると三菱・三井・住友です。

例えば東京電力の大株主「日本生命」＝「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱東京UFJ銀行」、

全国の電力会社の大株主　「日本マスタートラスト信託銀行」の主要株主は三菱UFJ信託銀行 46.5%

日本生命保険 33.5%です。

国民1000万人が各500万円ずつ預金をおろしたら、50兆円の「原発資金」が使えなくなります。

現在日本に出回っている現ナマはおよそ80兆円ほど。そのうちの50兆円が動けば運転資金を止めることができます。
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２０１１．１２．１９

　２０１１．１２．１７
　１６日、中部電力浜岡原発（御前崎市）から３０キロ圏の自治体で初めて、浜岡原発の廃炉を求める意見書と決議を可決した吉田町。国に提出する意見書と意思表示として行った決議はほぼ同じ内容で「事故が起きれば故郷からの避難は避けられず、町民は極めて大きな不安を抱えている」と主張し、「再稼働をせず、速やかに廃炉すべきだ」と訴えている。【小玉沙織】
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