時事通信 ２０１１．１１．１４
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と関連施設の研究開発に総額約１兆８１０億９５００万円が支出されていたことが１４日、会計検査院の調査で分かった。このうち約８３０億８５００万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
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もんじゅ費用、１兆８１０億円＝８３０億円の試験棟未利用－適切な公表必要・検査院
11月 15th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)９・１９ さようなら原発 「ハイロアクション福島」・武藤類子さんのスピーチが素晴らしい
11月 7th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 - (1 Comments)１０分 文字起こしあり
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２０１１.１１.０１ ２３：１９ asahi.com
九州電力は１日午後１１時、トラブルで停止していた玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の運転を再開した。止まっていた原発の運転再開は東京電力福島第一原発事故以来、初めて。古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長がこの日、再開容認の姿勢を示したことから「地元の理解も得られた」と判断した。
NHK NEWS ２０１１．１１．０１
復水器真空度の異常の発生に伴い原子炉が自動停止した玄海原発４号機について、九州電力は、数日後の運転再開に向けて、先月３１日夜から準備作業に入ったことを明らかにしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、トラブルや定期検査で止まった国内の原発で運転を再開したケースはなく、周辺の自治体から反発が出ることも予想されます。
「子供を被曝させた東電は謝れ」 福島のカアちゃんたちがデモかけた
10月 30th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 - (0 Comments)
東京新聞 ２０１１．１０．２９
「原発を止めて」などと訴えてデモ行進する福島県の女性ら＝２９日午後、東京都千代田区
「原発を止めて」と東京・霞が関の経済産業省前で２７日から座り込みをしていた福島県の女性ら数百人が２９日、東京都内をデモ行進した。東京電力本店前では、ひときわ大きな声で「福島のきれいな空を返して」「情報隠蔽するな」とシュプレヒコールを繰り返した。
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参加者７０２人！
１０月２７～２９日「福島の女たち」
１０月３０日～１１月５日「全国の女たち」
経産省前女子会は、なんと１０日間ぶっ通しです！
趣旨に賛同の方は誰でも参加できます。
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櫻井よしこが理事長を務める公益財団法人国家基本問題研究所が原発推進をPRするための意見広告「選ぶべき道は脱原発ではありません」を読売、産経、日経、朝日などの新聞に掲載した。
これをうけ、目に見えない放射能の存在をあかいつぶつぶによって表現した「あかいつぶつぶの絵」で多くの人の支持を集めている柚木ミサトさん（）が、「選ぶべき道は原発ではありません」という見出しの意見広告を制作した。
nanohanaは、この柚木ミサトさんの作品を強く支持します。
敦賀原発（定期検査停止中）の再稼動を差し止め請求 滋賀の住民が仮処分申し立て
10月 24th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 - (0 Comments)東京新聞 ２０１１．１０．２４
敦賀原発差し止めを請求 滋賀の住民ら申し立てへ
日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）で事故があれば、琵琶湖が放射性物質で汚染され、生命に深刻な危機が生じるとして、滋賀県の住民らが定期検査で運転停止中の１、２号機の再稼働差し止めを求め仮処分を申し立てることが２３日、関係者への取材で分かった。
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「国策は変えられる」 基地と原発でシンポ 琉球新報
10月 23rd, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 政府の方針と対応 | 5 オピニオン | 7 沖縄・アイヌ・先住民 - (0 Comments)琉球新報 ２０１１．１０．２３
反戦ティーチインで議論するパネリストら＝２２日、那覇市おもろまち、那覇市職員厚生会館ホール
「２０１１反戦ティーチイン」（県マスコミ労協主催）が２２日、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館ホールで行われた。「『基地』と『原発』の現場から 『国策』を問う～日米同盟の深化と原発安全神話の崩壊がもたらすもの～」をテーマにルポライターや記者が意見を交わした。
９月１９日に東京で６万人が集まった「さよなら原発集会」の呼び掛け人の一人でもあるルポライターの鎌田慧（さとし）さん、新潟日報記者の前田有樹さん、沖縄タイムス記者の渡辺豪さん、八重山毎日新聞記者の比嘉盛友さんがパネリストを務めた。 (続きを読む…)
福島全原発廃炉 危険性は全国民の問題だ 琉球新報社説
10月 23rd, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 首長、自治体 | 5 オピニオン - (0 Comments)琉球新報 社説 ２０１１．１０．２３
福島県議会が福島第１、第２原発の全原子炉１０基の廃炉を求める請願を退席者５人を除く全出席者の賛成によって採択した。
東京電力が廃炉を明らかにしているのは第１原発の１～４号機だけで、第１の５、６号機、第２原発の１～４号機については明確な方針を示していない。政府と東電は県議会の意向を尊重し、直ちに廃炉を決定すべきだ。
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もんじゅ廃止の是非検討 「政策仕分け」分野判明
10月 22nd, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)４７NEWS ２０１１．１０．２２
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝６月、福井県敦賀市
政府の行政刷新会議が１１月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が２１日、判明した。高速増殖炉原型 炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれ た。生活保護基準や、民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つである農家の戸別所得補償制度も議論する。
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私たちが恐れるのは、嘘です。幻想の上に街を再建することです。
10月 21st, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 5 オピニオン | 6 復興 祈り - (0 Comments)「ママは原発いりません」福岡のブログ ２０１１．６．１５
福島から避難中のママ、うのさえこさんスピーチ
＊ ＊
福島原発震災が起きて3ヶ月が経ちました。
この3ヶ月、全ての人が、ひとりひとり、懸命に生きてきました。
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福島県議会 全原発１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択 対応を迫られる佐藤知事
10月 21st, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)福島民友ニュース ２０１１．１０．２１
知事、全原発「廃炉」年内に結論 県復興計画で方針
県議会は２０日の９月定例会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択した。佐藤雄平知事は、県議会の請願採択について「重く真剣に受け止める」と述べ、年内に策定する県の復興計画で、県内全原発の「廃炉」を見据えた対応を明示する方針を明らかにした。
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北海道新聞 ２０１１．１０．２０
【函館】電源開発（東京）が青森県大間町で建設している大間原発（工事は現在中断）について、建設の無期限凍結を求めている函館市の工藤寿樹市長は１９日、建設再開が強行された場合、市として訴訟など法的措置が可能か検討に着手したことを明らかにした。
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毎日新聞 ２０１１．１０．１４
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１４日、原発の賛否を問う住民投票条例の直接請求を目指し、１２月から東京と大阪で署名集めを開始すると発表した。東京では俳優の山本太郎さんらが請求代表人を務め、チラシ配布や署名収集を手伝う市民のサポーターも募集する。
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毎日新聞 ２０１１．１０．１２
◇「一定の理解得られた」
東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志原発事故担当相、中川正春文部科学相と相次いで面談し、村内に立地する東海第２原発の廃炉を強く求めた。村上村長は既に、記者会見などで「脱原発」の姿勢を強調してきたが、同原発の廃炉に直接言及したのは今回が初めて。国内全原発の運転・管理を日本原子力発電に集約させることも提案するなど、今回の面談では一歩踏み込んだ形で、村が掲げる「脱原発」の方向性を明らかにした。【大久保陽一】
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朝日新聞 １０月８日
住民投票に向けた流れを説明する代表者の今井一さん＝８日、大阪市西区
原発稼働の是非を問う住民投票を東京都や大阪市で実現させようと、大阪市で８日、市民団体が条例制定の直接請求に向けた初の説明会を開いた。１２月に予定する署名集めに向け、収集する「受任者」を募っていくことを確認した。
福島第一原発事故を受け、原発の今後に住民の声を反映させようという運動。大阪では「みんなで決めよう『原発』国民投票・関西」が活動している。東京では俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが代表者につく予定で、静岡県でも運動が進んでいるという。
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東京新聞 2011年10月3日 朝刊
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。
「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。
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