朝日新聞 ２０１２．１．10
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は１０日、「（投票の費用が）５億円ぐらいかかる。（原発の）是か非かだけで５億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。
橋下氏は「住民が考えて行動したことは重く受け止める」としつつ、昨秋のダブル選で脱原発依存や関西電力への株主提案権行使を掲げて当選したことを踏まえて「大阪の脱原発の意思は選挙で示された。（住民運動の）エネルギーを京都市や神戸市に振り向けてほしい」と、関電株を持つ両市に株主提案を迫る住民運動を展開するよう訴えた。
橋下氏は株主提案権の行使について、市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏を中心に、自然エネルギー政策に詳しい飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や同省の若手官僚らでチームを作って方策を練る方針も示した。
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