朝日新聞 2011年7月2日3時1分
東京電力福島第一原発事故後の復興計画をまとめている福島県の復興ビジョン検討委員会は、今月末に予定している佐藤雄平知事への提言で、地域で使う電気はその地域で賄う「エネルギーの自立」の必要性を盛り込む。知事も掲げる「脱原発」を進める上で、復興計画の柱に据える考えだ。
検討委は２日にビジョンの原案をまとめる。原案の中で、原発に頼らない社会づくりを進めるため、「エネルギー自立を図る取り組みを強力に進めていく必要がある」と明示。具体的には、太陽光や風力などを利用した再生可能エネルギーを拡大させて、地域単位で電気がやりくりできる「地産地消モデルの構築」を提唱する。小規模発電所の普及により、地震や事故で停電したときのリスクを軽くする狙いもある。
同県によると、県内にある東京電力や東北電力などの発電所で発生した電力量は２００９年度で１２１５億キロワット時。これに対し、県内での消費は１５０億キロワット時だけで、このほかは県外に供給する形になっている。
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