株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変
6月 25th, 2011 | Posted by in 2 STOP 原発 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 東電 電力会社 原子力産業2011.06.25 東京新聞
東京電力など原発を持つ電力９社が２８、２９日に定時株主総会を開く。このうち、６社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第１原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。６電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。
脱原発関連の株主提案が出されたのは東北、東京、中部、関西、中国、九州の６電力。
株主提案では定款の一部変更を求める形で「原発の廃止」（東北）、「原発から撤退」（東京）などを要求している。関電株主の一部は、脱原発提案から踏み込んで「原発から自然エネルギー発電への転換」も求めた。
これに対し、６社すべては株主に宛てた通知書で反対を表明。中国電力は反対の理由として「原発は電力の安定供給や地球温暖化防止のため必要」なことを挙げている。東電は具体的な理由を明らかにせず「会社法では業務執行に関する事項は、取締役会の決定に委ねることが基本」と説明するにとどまった。
約１５年前から原発問題で株主提案を続ける市民団体「脱原発・東電株主運動」の山崎久隆さんは「毎年のことだが今回は特に紋切り型。東電は形式論で押し切ろうとしている」と批判している。
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