本来であれば、今回の福島第一原発の人類史上最悪の原子力災害の教訓を生かし、原子力を規制するための委員会となるはずの「原子力規制委員会」だが、発足を前に様々な問題が浮上している。
まず人事案について、顔ぶれを見ると「原子力ムラ」と呼ばれる、いわゆる原子力推進派の面々が顔を並べている。
委員長候補である田中俊一は国の原子力政策を推進してきた原子力委員会の委員長代理を務めたほか、核燃料サイクルの推進研究をする日本原子力研究開発機構の副理事でもあり、原子力ムラの村長とまで言われているのである。
→ 【社説】 原子力規制委 「ムラ人事」ではだめだ / 中日新聞
それに加え、規制委員候補の４人に原子力関連会社などから報酬を受け取っていた７月３１日の政府の経歴調査資料で判明した。
→ 【政治】 規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明 / 東京新聞
資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っており、委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていたのである。
これでは、委員会を発足する理由となった「原子力規制委員会の設置は福島原発事故の反省を踏まえて、原発推進を目指す原子力ムラ勢力から脱却した規制機関をつくること」の実現は難しい。
人事をやり直す必要があることは明確である。
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