日経新聞 2011.12.6
町民に機器を貸し出し、放射線量の数値を確認してもらう(真鶴町)
神奈川県内で自治体が放射能測定装置を住民へ貸し出す動きが相次いでいる。藤沢市や茅ケ崎市が新たに機器を購入した。東京電力福島第1原子力発電所の事故から半年以上が経過、各自治体は定期的に放射線量を測定しているが、住民の不安は根強い。住民自らが数値を確認できる体制を整え、不安の解消を進める。
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福島民報 2011.12.9
民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は8日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には100件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性(39)は、小学6年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表(36)は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
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2011.12.5
「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが報道されています。
賃貸住宅の借り上げ制度は、避難者を経済的に助けるものとして、活用されてきていますが、今回の福島県の他県に対する要請は、これらの人達の避難に門戸をとざすものといえるでしょう。
多くの抗議の声によって、福島県に方針の転換を迫っていくため、このたび、緊急署名を行うことといたしました。賛同団体も募っています。署名の文面に関しては、本記事の後ろの方をご覧ください。
ぜひ、みなさまの署名をお願いいたします。
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賛同団体はこちらから>
※締切:12月11日(日)
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スポニチ 2011.12.8
福島県産米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題を受け、佐藤雄平知事は8日「(コメの出荷の可否を判断する)モニタリン グ調査で一日も早く安全性を確認し、早期出荷に結び付けたいと思ったのも事実。結果として生産者、消費者に大変な心配をかけ痛恨の極みだ」と謝罪した。同 日の県災害対策本部会議で述べた。
知事は「空間放射線量の高い地域でのモニタリング方法について、多くの専門家の意見を聞く必要があったと反省している」と検査態勢の不備を認め、国や大学などと協力して基準値超えの原因究明を進める意向を示した。
福島、伊達両市に続き、7日に基準値超えが判明した二本松市では、三保恵一市長が記者会見。「これまで国や県には全袋検査を求めてきた。このようなことになり、憤りを感じる」と話した。
記者会見する福島県二本松市の三保恵一市長=8日午前、二本松市役所
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2011.12.7
「子供につらい思いをさせているのが一番悔しい」と長男を抱く、小泉瞳さん=山形市落合町の市避難者交流支援センターで2011年12月6日、前田洋平撮影
「国は、私たちの気持ちを理解して」。福島第1原発事故による放射能の影響を受けた人々に6日出された原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針。子供を守るため夫婦別居の自主避難で二重生活になった人、賠償の対象外となった人、それぞれの立場から切実な声があがった。
福島県郡山市の主婦、小泉瞳さん(33)は自宅周辺の除染が進まず、仕事のある夫(30)を自宅に残し、3歳の長女と1歳の長男と一緒に10月に山形市に自主避難した。引っ越し費用は約30万円。今回の賠償指針について小泉さんは「『自主避難』という言葉に後ろめたい気持ちがあった。国が認めただけでなく、まとまったお金が入ることで助かる」と評価しつつ、「家族がばらばらになったつらさはお金では補償されない」と声を詰まらせた。
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東京新聞 2011.12.6
桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた。国の暫定規制値(同五〇〇ベクレル)を下回るが、市教委は「給食に使わず、風評被害を考慮して公表しなかった」と説明。五日の市議会教育民生委員会で報告し、今後は全ての結果を公表する方針だ。 (中山岳)
市教委によると、放射性物質が検出された白菜は、十月五日にサンプルを取って横浜市の検査機関へ送った。測定結果はセシウム134が一キロ当たり八ベクレル、セシウム137が同一〇ベクレルだった。結果は市のホームページなどで公表することにしているが、十月五日分は「不検出」だった他の二品目のみを公表し、白菜は公表しなかった。
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産経新聞 2011.12.6
水戸市と潮来市は5日、市民らの希望に応じて市職員が市内の住宅や事業所を訪問し、直接、大気中の放射線量を調べる「訪問調査」を始めた。両市とも放射線量は健康に問題がない水準だが、身近な生活環境の放射線量を測定することで「市民のさらなる不安の軽減に努めたい」(水戸市の高橋靖市長)としており、潮来市も同様の考えで実施する。
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産経新聞 2011.11.29
「もしかしたら…」。安全宣言が出されていたにもかかわらず、またしても基準値を超える放射性セシウムが見つかった福島県産のコメ。今回、このコ メを出荷した農家は安全宣言後も不安に駆られ、自主検査を行っていた。セシウムが検出された同県伊達市内の生産者や販売者からは29日、「コメどころか何 も売れなくなる」と、あきらめにも似た声が聞こえてきた。
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福島県の佐藤雄平知事は10月12日モニタリング検査結果を踏まえ福島県産米の「安全宣言」を行った。このとき行われていた検査数は1724点。福島の米作付け農家、6万戸のわずか2.9%ほどに過ぎない。(1戸で広い土地を作付けしている農家もあることを考えると、1戸1サンプルでも十分とはいえないだろう)
その後報道されているように各地から強度に汚染された米が続出、一部はすでに流通・消費されている。
nanohana記
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MERX 2011.11.29 より
[福島県産米の安全宣言(佐藤雄平・福島県知事)]
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2011.12.5
成田市は5日から放射線量測定器の市民への貸し出しを始める。市は貸し出し用に国産の測定器10台を購入。本庁に6台、下総・大栄の両支所に各2台配置する。貸出時間は3時間で、貸出開始時刻は午前9時か午後1時半のどちらかを選ぶ。予約は電話または来庁で先着順に受け付ける。問い合わせは市環境対策課(電話0476・20・1532)。
2011.12.3
今、ここにいる皆さんに、
福島の人は見えていますか?
私が見えていますか?
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もはや、福島県がこれまでに行ってきたずさんな検査方法の信頼性は完璧に崩壊した。県は「安全宣言」を取り消し、直ちに全地域での出荷を停止するべき。
NHK 2011.12.2
福島市の中心部に近い渡利地区で、3戸の農家が収穫したコメから新たに国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。福島県によりますと、3戸の農家のコメはいずれも流通していないということです。
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TBS 2011.12.1 4分
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産経新聞 2011.12.1
松戸市は1日、放射性セシウムの付着が疑われる剪定(せんてい)枝の保管場所がなくなったため焼却を再開することを決めた。焼却施設「クリーンセンター」(松戸市日暮)で行った試験焼却の結果、灰に含まれる放射性セシウムの濃度は施設内での管理が可能なレベルと判断した。ただ、焼却灰の処分方法は決まっていない。
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11月28日に、福島県は1050ベクレルの米が流通したと発表している。12月1日、県に問い合わせたが実際に購入してしまった人がおり、回収を呼びかけているが今のところ応答はないという。県の担当部署は流通の事実を認めている。
しかし知事は11月30日、「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と強弁、「安全宣言」を撤回しない上に、重ねて「安全」をアピールした。
以下、河北新報より
河北新報 2011.12.1
福島県産米が放射能汚染を受けていないとする県の安全宣言の後、県内3地区のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超す放射性セシウムが検出された問題で、佐藤雄平知事は30日の記者会見で「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と述べ、安全宣言を撤回する考えのないことを強調した。
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なんと愚かなゆーしきしゃかな
東京新聞 2011.11.22
県は二十一日、放射性物質の県民の健康にもたらす影響と対策を放射線治療や放射線測定学の専門家らが検討する有識者会議の初会合を開催した。
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