２０１２．１．７
三郷市は６日、放射線測定器を１３日から市民に貸し出すと発表した。測定器は１０台。１人１台を午前と午後の各３時間貸し出すという。予約は１２日午前８時半から受け付ける。
借りられるのは同市内に住む２０歳以上。同市消防本部の防災総合庁舎（幸房１１５５）２階にある放射線対策室窓口で貸し出すが、その際、除染マニュアルを手渡すという。予約と問い合わせは、市放射能対策室（電話０４８・９５３・１１１９）へ。【飯嶋英好】
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２０１２．１．５
県内の官公庁や、多くの民間企業では４日が仕事始めとなった。
東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市では、秋山浩保市長が幹部職員ら約１００人を集め、市の事故当初の対策を「失敗だった」と初めて総括。放射能汚染と市の人口減少傾向の因果関係も認め、市民の不安解消への取り組みを約４０分間にわたり語りかける異例の訓示となった。
秋山氏は、従来の想定を超えた事故が起き、科学や政府に対する信頼が低下。市民が「最悪を想定して合理的でなくても納得する放射線対策」を求めていたにもかかわらず、市側が、市民がまだ従来の科学や政府を信頼しているという前提で対応し、市民を納得させられなかったことが失敗の原因と分析。
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KYT鹿児島読売テレビ ２０１２．１．４
伊藤知事は４日の年頭会見で、現在停止中の九州電力の川内原子力発電所１・２号機について「国が安全性を確保した上で再稼動せざるを得ないだろう」との考えを示した。知事は「全てとは言わないが、いくつかについては、当分の間、再稼動をしてエネルギーを確保しながら、次の国全体のエネルギーの供給のシステムを考えるほうがベターではないかと考えている」と述べた。知事は原子力発電所が停止した状況では、電気料金の値上がりが避けられず、日本の産業や生活への負担が大き過ぎるなどとして、国の責任のもと一定のものは再稼動させざるを得ないとの考え方を示した。九州電力では先月２５日に玄海原発４号機が定期検査入りし、九州内の全６基の原発が停止。来月３日まで５％以上節電するよう求めている。九州電力は先月、停止中の川内原子力発電所１・２号機の安全評価の結果を国などに報告したが、今のところ再稼動の見通しは立っていない。一方、川内原発３号機の増設についてはこれまで通り「厳しい」との考え方を示した。
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KYT鹿児島読売テレビ
【動かさないで 緊急署名】 ２～３月頃に、大飯原発３・４号の運転再開が狙われています
1月 5th, 2012 | Posted by in 2 アクション・選挙・住民投票 | 2 停止原発の再稼働 | 3 首長、自治体 - (2 Comments)
カナロコ ２０１２．１．３
茅ケ崎市は１月５日から、市が保有する空間放射線量の簡易測定器10台を無料で貸し出す。初日のみ午前８時半～９時に市役所環境保全課で抽選券を配布し、抽選結果順に貸し出し希望日の予約を受け付ける。同６日以降に予約する場合は電話か、同課で直接受け付ける。
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政府の「収束」宣言に被災地の強い反発 福島県議会、全会一致で撤回求める
1月 4th, 2012 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)２０１２．１．３
福島第１原発事故 政府の「収束」宣言波紋 配慮が裏目、被災地反発
東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】
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「住民票を移すか、子どもを関東に戻すか」原発事故 自主避難家族に迫られる理不尽な選択
1月 2nd, 2012 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 避難 | 3 政府の方針と対応 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)日刊サイゾー ２０１１．１２．３１
この”外側”の人たちの悲劇
東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの”ある通達”が困惑をもたらしている。
これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこの”特例”が認められないというのだ。「だったら、住民票を移せばいいだけではないか」と指摘されそうだが、自主避難している母子にとってはそう単純な話ではない。場合によっては、避難先から追い出されるか、関東で離れて暮らす夫との離婚か、の”二者択一”を迫られるケースすらあり得るのだ。
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２０１１．１２．３０
除染をする「ココ掘れワンワン隊」のメンバーたち＝千葉県柏市のしこだ児童センターで、早川健人撮影
東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い千葉県柏市で、父母らでつくる市民団体が市に協力し、子供の遊び場の除染や公園の放射線量を測る取り組みが進んでいる。事故後しばらくは、市民が「対策が遅い」と市を批判し対立していたが、市が謝罪して歩み寄り、協力する関係になった。団体のメンバーらは「これこそ市民と行政の協働」と話している。
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北海道新聞 ２０１１．１２．２９
受け入れ事業について発表する鈴木直道夕張市長（右）と沢田宏一夕張商工会議所会頭
夕張市の鈴木直道市長は２８日、道庁で記者会見し、東日本大震災の被災３県の親子約７００人を来年１月６日から９日まで、同市などに招くと発表した。費用は約７千万円で、中東のカタールの支援を受ける。鈴木市長は「夕張で楽しい思い出をつくってもらいたい」と話している。＜北海道新聞１２月２９日朝刊掲載＞
南相馬市の放射能検査をやめさせた総務省 官僚の論理を最優先、被災地の健康問題は二の次、三の次
12月 28th, 2011 | Posted by in 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)JB PRESS 明日の医療 ２０１１．１２．２８
小松 秀樹：プロフィール ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。
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【千葉】 松戸市が放射能対策室を設置へ 線量計貸出や問い合わせなど対応
12月 28th, 2011 | Posted by in 1 測定 | 1 除染 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)中日新聞 【記者コラム：窓】 ２０１１．１２．１７
福島県に原子力発電所ができていった過程を地方の視点から詳細に描いた開沼博さんの「『フクシマ』論」を読むと、その様子は、志賀町に北陸電力志賀原発が建てられた歴史と重なる。
本には「『中央の欲望がムラを抑圧している』という、誰もが理解しやすい『正しい認識』は、一方で答えを見えにくくしている（中略）『（中央も欲望しているが）ムラも欲望している』」と書かれている。
これは原発に限らず、公共事業全般にいえることだろう。能登に住む人の多くはぜいたくを望んでいるとは思わないが、豊かになりたい気持ちはあるだろう。ただ、国や県、大企業などの大組織とともに経済成長できる時代が終わったことだけは確かだ。 （宮畑譲）
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中日新聞 【記者コラム：窓】 ２０１１．１２．１７
【静岡】がれき 受入れ 住民怒り爆発! 島田市 市長リコールの声も
12月 26th, 2011 | Posted by in 3 首長、自治体 | 4 核廃棄物 がれき 汚泥 - (9 Comments)産経新聞 ２０１１．１２．２５
「東日本大震災のごみには、放射能によるものと津波で出たものがある。われわれが手伝おうとしているのは、いわゆる可燃物です」。県内全市町に震災がれきの受け入れを要請した川勝平太知事は２１日、受け入れるのは「普通のごみ」だと強調した。
しかし、これまでに要請に応じて受け入れを表明したのは島田市のみ。しかも当の島田市では、放射能の影響を心配する住民らが反対運動を展開するなど困惑も広がっているだけに、なかなか後に続く自治体が現れない。
確かに、川勝知事が受け入れを求めたのは、国が「放射線量は極めて低いレベル」と説明する福島第１原発から２００キロ以上離れた岩手県内のがれきであり、知事は「通常のごみの規模が拡大しただけなので、正確に住民に知らせ、協力を求めてほしい」と改めて呼びかけた。
産経新聞 ２０１１．１２．２５
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