３４：３８
長谷川岳：
自由民主党北海道の長谷川岳です。
福島県民の方々の自主的避難者数ですが、
震災半年後の９月２２日の段階で県内の避難者総数１５万８３７人のうち３分の１にあたる
５万３２７人もの方々が自主的に避難をされています。

そして、この自主避難されているうちの約半数の２万６７７６人がですね、県外に避難をしております。
わたくしどもの北海道にも避難されてきております
しかしながら、いま、審議されている復興特報法案には
自主避難に対する支援等が含まれておりません。
そこで本日は、札幌でですね、自主的に避難された、
雇用促進住宅 避難者自治組織「桜会」代表の宍戸さんにお越しを頂いて、
少し、しっかりとお話しを伺いたいと思います。
宍戸さんよろしくお願いいたします。
まず一つ、今の北海道における避難状況をお教えいただきたいと思います。

３５：４８
宍戸隆子：
よろしくお願いします。
私が現在住んでいる厚別の雇用促進住宅には１６０世帯もの自主避難家族がおります。
北海道は、早い段階から自主避難者の受け入れを表明して下さいました。
そして、今も手厚く援助をして下さっています。
ですから、避難指示県からの避難者よりも、自主避難者の割合が高いです。
そして、今も僅かずつですが、北海道に避難してきている人たちがいます。

３６：２４
長谷川：
３月１１日からですね、どのような状況の中で、
この自主避難というものを判断されたのか、お教えいただきたいと思います。

３６：３７
宍戸：
はい、当初福島では停電の影響などもあり、何が起きているかを知るすべは全くありませんでした。
あのぅ・・停電が解消されてからも、
報道から流れてくる情報は安全を強調したものが多く、
また、多くの事実が後出しでした。
私たちは、みんな必死でネットなどで情報を収集しました。
そこにあった情報は、テレビなんかとは本当に違ったもので、
その情報の開示にみんなが不安を感じておりました。
私自身が避難を決断したのは、文部科学省のホームページに
１歳児の甲状腺の被ばく量換算のＳＰＥＤＤＩの予測データがあったんですが、それを見たことです。

３７：３５
長谷川：
そのような中で最終的な非難を判断したというのが文部科学省のホームページだという事なんですが、
もうすこし詳しく教えていただけますか

３７：４９
宍戸：
すみません。
私は。文科省のホームページのデータを見て避難をきめました。
１歳児の甲状腺の被ばくのラインがちょうど私が住んでいた所のはじっこに引っ掛かっていたんですね。
それで避難を決めました。
で、北海道に避難している方達といろいろ話をしまして、
その中で避難、
例えば、鼻血なんですけれども、そういうふうな症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。

３８：２４
長谷川：
あの、今の避難者の方々、北海道に移られている方々の経済状況について、
お聞かせいただくことが出来ればとおもいます。

３８：３７
宍戸：
はい、福島ではですね、子どもが生まれたら家を建てるという家庭が割と多いんです。
小さなお子さんとお母さんを避難させて、お父さんは福島で住宅ローンと生活費のために働いている。
ですが、二つかまどというのは、想像以上にお金がかかります。
経済的に苦しい中避難を決めた母子家庭がいます。
最近は家族そろっての避難が増えてきました。
お父さんもお母さんも仕事を辞めて、新しい生活を北海道で１から始める。
そういう家庭が多いです。

３９：２７
長谷川：
あの、放射線の危険性とは、どういうものなのか、
その事に関しては専門家の間でですね、必ずしも意見が一致しておらず、
そのような中で個人が判断をしなくてはいけない。というところに、今回本質があると思いますが、
その点について伺いたいと思います。

３９：４５
宍戸：
・・・え、本当のことは何も分からないんです。
国は安全だと言う。
これ位の低線量では身体的な影響は出ないといいます。
私も初めはそう思っていました。
自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、
それでもそれを、あの、被ばくのせいだとは私ははじめ考えておりませんでしたし、
今でも疑っているのも事実です。
ですが、聞き取りをしてその考えを今改めています。
目の前で、今まで出したこともないような鼻血を出している子どもたちがいたら、
みなさん、どうしますか？
偉い学者さんがどんなに安全だと言っても、今起きているその事象を優先しませんか？
本当に、あの、お手元に資料が配られていると思うんですが、
みんな目の前で起こったことを、それを見て避難を決めている方も沢山いらっしゃいます。

４０：５５
長谷川：
少し、聞きづらい事をお聞かせいただかなければいけないと思います。
例えばこういう自主避難に対して、当然ながら家族や、あるいは親族のみなさん、
特に地域とのみなさんとの軋轢というものが、ま、起きてくるかというふうにおもいますが、
その点についてお話しを伺えたらというふうに思います。

４１：１４
宍戸：
はい。
私たちは自主避難者です。
国の指示を待たず自分たちの意思で避難を決めました。
それは、地縁血縁の強い福島ではとても勇気のいることです。
おじいちゃん、おばあちゃんの理解が、まず得られません。
お父さんと喧嘩をした人も沢山います。
「国が安全だと言うのにそれを聞けないのか」
そう、もっと強い言葉でなじられている人も沢山います。
「自分が安全な場所に避難しておいて、除染して綺麗になった福島に帰ってくるつもりなのか」

そういう言葉も投げかけられました。
「いいよね～ぇ、あなた達は逃げられて」
そういうふうにも言われます。

私たちは、今福島に残っている人たちのことを本当に心配しています。
でもその思いは届きません。

私達と、福島に残る人達の間には大きな溝があります。
その状況はこの原発事故で引き起こされたものです。

４２：３８
長谷川：
最後に伺いますけれども、最も今望んでいることはなにか、
特に自主避難の意見も含めてお聞かせいただきたいというふうにおもいます。

４２：４９
宍戸：
私はもともと政治不信でした。
失礼ながら「政治家なんてロクなもんじゃない」と今までずっと思って生きてきました。
でも今は違います。
このような状況になって、北海道で自治会なんか立ち上げてしまったものですから、
党派を超えて沢山の方々が声をかけて下さいました。
何が出来るのか、何をしなければいけないのかを、
必死で考えて動いてくれている人たちが沢山いる事に気が付きました。

だから私は政治に期待します。

選択的避難の権利を国に認めて欲しい。
子どもの、人間の命を守ることを最優先に考えた方策を考えて下さい。
自主避難者への補償はその権利を国が認めてくれることです。
きちんとした補償が出る。
あえてこの言葉を使います。

国が逃げてもいいと言ってくれたなら、本当に避難したい人は沢山いるんです。
福島の復興のために力を尽くす。
福島を盛りたてていく、それも大事だと思います。
それと同時に避難を考えている人の権利も認めて欲しい。
今の福島にいて、何の不安もないと思いますか？

避難している人も、福島で頑張っている人も、みんな苦しんでいます。

今、ここにいる皆さんに、
福島の人は見えていますか？
私が見えていますか？

どうか、福島で苦しんでいる人、その人たちのために最大限のご配慮をお願いいたします。

４５：０７
長谷川：
本当にありがとうございます。
９か月経つのに、こういう自主避難についての方針が決定せず、
一銭も支払われない
もうすぐクリスマス。自分も二人の子どもがいますが、正月で子どもたちに何かを買ってあげたい
そういうのが人の心だと思います
中川大臣、やっぱりなぜ、こういうのの支払いが遅れているのか、

４５：５１
中川正春文部科学大臣：
先程、宍戸参考人から、非常に貴重な証言を頂きまして、
私自身もできるだけ早くこうした対応についてですね、結論を得ていくという努力を
ま、ま、させていただきたいと思っているんですが、
あの、ま、それが、遅れているという事、ま、これに、いー、対しては、あー、お詫びを申し上げたいと
いうふうに、い、思います。
で、その、うえで、あの、原子力損害紛争審議会が、今、あー、行われていまして、
もうすでに、えー、５回に、いー、上る、ま、審議をして、あのー・・・インターネット上でも、これ、
議論そのものがオープンになってますので、
あの、皆さんとともに問題点の整理を、おー、して、おっていただくという状況があります。
で、えー、ま、２５日。前回の審査会では、えー、中間指針、追保のイメージということで、案がしめ・・されました。
で、その中では、賠償の対象の区域や、対象者を、ま、どのように設定をしていくかと、いうこと。
え、それから、損害項目。また、損害額の算定、これをどういう基準で、えー、考えていくか、と。いうこと。
それから、えー、主審の対象の期間。えー、これ、を、おー、どのように設定と、ま、いう
えー、そういう、えー、こと、に、ついてですね、えー、議論が、あー、おこなわ、れ、ておりまして、
で、次回、１２月の６日、あー、を、予定しておるんですが、
ここでは、あのー、お、しっかりとした結論、ん、を、出していきたいと、お、いうふうに、思って、おります。
シー、あの、具体的ィな、その、よる、よる、し、町村名、あるいは、あの、金額、に、ついてですね、
え、この６日には、あー、しっかりとした、結論が、得られるという、こと、ま、これを、

是非お願いをしたいということで、委員のみなさんには、あー、いま、あー、お願を、しているところでございます。
（力のない声です）

４８：１０
長谷川：
平野復興大臣に伺いますけれども、
復興基本法の基本理念に置いてですね、私、６月２０日の復興特別委員会で、
質問を枝野官房長官にさせていただきました。
計画的避難区域の指定の地域にかかわらず、限らず、原子力事故の被害を受けた地域、全地域。
いわば、福島県全域をしっかりと含むという事をですね、当時の枝野官房長官が定義をしました。
だからですね、今回の復興特報案に於いて、復興交付金によるですね、その自主的避難者への支援というのは
本当は市町村でするべきではないかと私は思いますが、いかがですか？

４８：４７
平野達男国務大臣：
あの、ま、そのまえに、あの、福島県の、あのー、
特にお子さんが在住のお子さん方は、日々、その、放射線におびえながら暮らしてる。
２４時間こういう計測器をつけながら暮らしていく。
その中での様々な心理的な問題も出ている。
それから、あと、わたくし、あのーかく、新潟県等々に、これは自主避難ではございませんけれども、
２０キロ圏内からの方々。特に小さなお子さんの方々とも何回かおはどうかということで、
何回かじゃなくて、新潟県にお邪魔しまして、ま、いろいろご意見も聞きました。
今の、おー、先程の話しの、なかで、同じような想いっていうのについて、
大変な思いをされているということについては、また、認識をちょっと新たにしたということだけ、
ちょっと申し上げsあせていただきたいと思います。
で、そのうえで、復興交付金、直に、高価促進事業でございますけれども、
先程の答弁でもございますが、まずこれが一義的に賠償という形で出されるのが、
これが一番いいというふうに思ってます。
今文科大臣も自主避難の対象については、その、あのー、どういう、うー、基準で支払するかという事に
つい、ついて、検討を重ねているという事でございますから、
それを、えいすすめていただきたいというふうに思ってますし、
わたくしどもも、そのほうこうで、その方向で進める中で、あとほしょう、後押しをするということをですね、
是非やっていきたいというふうに思っております。

５０：１８
長谷川：
もう年末なんですよ。一番今、年末年始みなさんそれぞれ新しい気持ちで新しい年を迎えたいという思いの時に、
たとえば今の話しは、かかるんであれば、時間がかかるんであれば、
なぜ、野党が中心に出した仮払い基金法に於いてですね、
自主的避難について、特に３０キロ圏外、基金を創設し資金が可能であるにもかかわらずですね、
この法律を可能に活用しないのか、これについて伺いたいと思います。
一部の報道はですね、やるという情報も入っておりますが、
この点について経済産業副大臣に伺いたいと思います。

５１：０８
松下忠洋経済産業副大臣：
あのー、ご指摘の基金は、長谷川先生がおっしゃる通りに、
原子力災害に対して広く応急対策を実施する基金として設定されておりますて、
地方公共団体が、この基金を儲ける場合は、
国がその財源の全部または一部を補助出来ることが定められております。
で、この地方公共団体から、この基金の設置についての具体的な要望がありました場合には、
他の手段。これは現在よはん措置をしているわけですけれども、
その対応状況等を踏まえながら県市町村ともしっかり相談をして、基金の設置も含めて、
原子力被災者に必要な新たな支援措置を検討してまいりたいと考えています。
それでですね、先月の末に佐藤福島県知事さんと、うちの経済産業枝野大臣との話し合いがございまして、
知事さんから、この基金について今後具体的なしゅと等を詰めたうえで相談したいという話しかけがございました。
それに対しまして、枝野大臣からも、基金について要望があれば相談していただきたいと、
真摯に対応するという事でございますので、そういう形でやっていきたいと、そう考えています。

５２：２８
長谷川：
あのー、副大臣。
これ、進めるという認識でよろしいですか？

５２：３６
松下：
相談いただきましたうえで真摯に対応するという事は、進めていくということだと思います。

５２：４３
長谷川：
今日は、東京電力の西沢社長にも参考人として来ていただいておりますが、
ま、この自主避難の方々の思いをしっかりと今聞いていただいたと思いますし、
この東電による賠償はですね、自主避難にかかわらず非常に遅れていると聞いております。
支払いの状況はどうなっていますか？伺いたいと思います。

５３：５０
東京電力株式会社　西沢俊夫社長：
あの、・・ただいま、あの、宍戸様のご心痛、ご苦労については、
きちんと受け止めまして、えーーー、しっかり、賠償等を含めやっていかなければと思った次第でございます。
本当に、あの、ご迷惑、ご心痛をおかけしております。
あの・・・お詫び申し上げます。
えー、現在の賠償の状況でございますけれども、
あのー、ご存じのように、いー、個人法人に、い、１０月の初めから、本賠償という形で本格的な賠償という形で、
個人で７万件。それから、あの、個人事務所、法人の方で１万件。あの、発送させていただいております。
あの、非常に、ちょっと分厚いとかいう形で、申し訳、あの、なかったのですけど、けれども、
色々と改善の手を、えー、つくしまして、いつ?・の約束という形で今やっております。
その結果でございますけれども、今１２月１日現在でございますけれども、
個人の方は２万２８００件、約２万３０００件程度でございます。
それから、法人個人の方は９２００件の方が今、戻ってきてございます。
えー、で、現在、今、１日１０００件を目指して処理をしてございますけれども、
現在合意した形で送付してございますのが、
個人で７１００件、法人個人で２１００件でございます。
約３割、２割mあ、あの合意の形で送付を処理して送付させていただいております。
で、現在時点で、個人が２０５０件、それから、法人個人事業でいきますと１０３０件が
合意をして、本賠償の支払いの手続きに移っているという状況でございます。

５５：０４
長谷川：
私たちもいろんな団体から聞きますが、
要望額の１割２割にいっていない団体がほとんどです。
早急に支払いを進めていただくように強く申し上げます。
もう一度もンか大臣に戻りますが・・・・略

ーーーー文字起こしここまで

東京電力株式会社　西沢俊夫社長

「10月の初めから・・・」の部分。賠償についてのところです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

そんな中、福島県はこのような行動に出ました

東日本大震災
借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請
毎日新聞　2011年12月2日　15時00分

東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、
全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。

福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。

新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる
－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、
福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。

福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。

福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は
「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。
経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。

避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は
「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。

福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、
公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。
【安藤龍朗、浅妻博之】

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