佐賀県が３万人を受け入れる「佐賀きずなプロジェクト」
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/571.html
阿修羅掲示板 投稿者 mainau 日時 2011 年 6 月 11 日
素晴らしいプロジェクトです。しかし、５月１８日時点で応募に応じたのは１７９人。
もっと皆さんに知られたら応募者が増えるのでは？と思い調べてみると、もの凄い内容です。 (続きを読む…)
子どもの20mSv問題、福島県から国への依頼だった
6月 10th, 2011 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)これ、本当ですか！？
絶句です。
この記事を読む すべては気づき 日本を危機から救おうプロジェクト
測定器を手に福島の保育園をまわっての調査と、親たちの生の声です。
6月 10th, 2011 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)「見えないものが人々を分断している」：伊藤夏子の福島報告
写真・動画多数
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保育所玄関先にて 玄関マットは１０００ｃｐｍ |
ピース・フィロソフィー・センター
保安庁の度重なる玄海原発運転再開要請に、明確な回答をさけた、佐賀の古川知事
慎重姿勢を貫いてもらうよう、６．１１には、全国から運転再開NOの声を知事にとどけよう！ (続きを読む…)
朝日新聞 ６月８日
福井県の西川一誠知事は８日、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが 十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 (続きを読む…)
松本市の給食は「内部被ばくゼロ」 チェルノブイリ医療支援に携わった市長がんばる
6月 8th, 2011 | Posted by in 0 人気のある記事 | 1 体への影響と防御 | 1 子供たちを守ろう | 1 広島・長崎・チェルノブイリ 他 | 1 食品 | 3 首長、自治体 - (3 Comments)放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
コメや牛乳は100％地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除
計画避難区域外の伊達市でも２０ミリシーベルト越え
6月 4th, 2011 | Posted by in 1 子供たちを守ろう | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え | 3 政府の方針と対応 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)
まるで麻薬患者のように補助金なしではもう生きてゆけない原発立地自治体のあさましい姿です
１２町議のうち明快に反対したのがたった一人とは・・・
玄海原発、議員３分の２が再開賛成 町長近く判断へ
産経新聞 2011.6.1 19:21
福島第１原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海 原発２、３号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は１日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議１２人のうち８人が再開に賛成の意向を 示した。明確に反対したのは１人で、他３人は態度保留か検討の継続を求めた。 (続きを読む…)
二本松市、独自に内部被曝検査へ～結果によっては避難も検討
5月 31st, 2011 | Posted by in 1 体への影響と防御 | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え | 3 首長、自治体 - (0 Comments)二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
今回ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に内部被曝調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。
福島県立医科大学のホールボディカウンターは利用できないため、県外の医療機関と提携する。
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
ソフトバンクの孫正義が提唱し、太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立が25日発表され、19の道府県トップが参加を表明した。26日には関西広域連合の７府県も参加を表明する見込みで、全国47都道府県のうち過半数の26道府県が参加する大連合になる見通しだ。
■自然エネルギー協議会の設立に賛同した自治体は次の通り。北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県（以上、25日時点で賛同している19道県。記者会見には14道県の知事や代理が出席）、兵庫県、和歌山県、京都府、大阪府、徳島県、滋賀県、鳥取県（以上、26日の記者会見出席予定の７府県）
オルタナ５月２５日
朝日新聞 2011年5月20日15時2分
福井県の西川一誠知事は２０日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再稼働について「夏場の電力不足も想定 されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再稼働は認めない姿勢を示した。 (続きを読む…)
中国新聞 ５月１４日
島根県の溝口善兵衛知事は13日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で定期検査中の１号機について、運転開始から37年経過した点などを踏まえ、廃炉も選択肢の一つとの認識を示した。安全性や福島原発事故の原因を基に「総合的に考える必要がある」と述べた。
溝口知事は、島根原発１号機の運転再開について「専門家や議会、住民の意見を聞き対応を取りまとめる。一定の時間はかかる」と述べた。
その上で、炉心溶融が12日に判明した福島第１原発１号機（１９７１年稼働）の事故を重視。ほぼ同時期に稼働した１号機についても、これまでの改修措置や事故後の緊急安全対策の実効性を踏まえ、廃炉も検討課題とした。
1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演内容を以下に示します。“こ れが自治体の長の言葉？！”と驚くと同時に、原発による地域振興なるものの実態がよく理解できるはずです。原発が札束をばらまきながらやってくる、そして 人を、町を、ボロボロにしてしまうことが、立地自治体の本音とともに問わず語りに吐露されています。
太陽光・風力発電トラストのホームページ
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo3.html
出た！現状にあわせて基準を下げようとする人たち
蓮舫・食品安全担当相を訪れた後、取材に応じる（左から）森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事ら５都県の知事＝２８日午後３時４０分、東京・霞が関、樫山晃生撮影 (続きを読む…)
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