四国新聞 ２０１１．１２．３
香川県は２日、東日本大震災で被害を受けた福島、宮城、岩手の３県からの避難者に対し、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、無償提供する制度を始めることを明らかにした。条件は家賃が６万円（５人以上の世帯は９万円）以下で、期間は最長２年間。県が貸主と入居者と契約する形を取り、家賃のほか、退去時の修繕費や仲介手数料も負担する。同日の９月定例県議会環境建設委員会（山田正芳委員長）で、松原哲也氏（自民・木田）の質問に高口秀和土木部長が答えた。
制度は災害救助法に基づくもので、四国内では初の取り組み。家賃などの経費は、最終的に被災３県が負担する。
制度の開始は５日から。対象は自宅が全壊などで居住できない被災者のうち、通院や通学などのやむを得ない事情で公営住宅に入居できない避難者。福島県については、福島第１原発事故の影響で避難した人も含まれる。すでに民間賃貸住宅に入居している避難者も今回の支援策を活用できるが、公営住宅や民間無償提供住宅に入居している場合は対象外となる。
県住宅課によると、県内の無償提供住宅は県営が１１５戸、市町営が６４戸、民間が４５戸の計２２４戸あり、２０世帯４６人が入居している。民間賃貸住宅の入居者や親族、知人宅に身を寄せている避難者数は把握できていないという。
申し込みは来年２月末まで。問い合わせは同課〈０８７（８３２）３５８２〉。
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