各地で低線量被曝を疑わせる症状が現れてきています。
このような症状が広がってゆかないことを願わずにおれませんが、現実は厳しいと思います。
風下では放射線量がぐんと上がることから明らかなように、
福島第一原発は未だに大量の放射性物質を放出し続けています。
そして、その量は今もうやむやにされている。
あれだけの事故を起こして、全く反省の色も見せない当事者たち。
うそ、ごまかし、隠蔽、安全デマ・・・
政府の指針を鵜呑みにしていては、自分や家族を守ることは出来なさそうです。
もちろん、出来るだけ遠くへゆく方が安全ですが、
離れることが難しくても、放射能から身を守るすべはあります。
nanohanaでは、少しでもみなさんのお役に立てる情報を、
集積して、発信してゆきます。
政府は情報を公開していませんが、すでに被爆患者は現れ始めています。
http://matome.naver.jp/odai/2130157705764927901
御用な方たちのお顔をチェック
５月２３日、「２０ｍＳＶ」撤回を求めた福島の親子たち、支援者たち数百名が文科省との交渉に臨んだ。５月２日の行動と比べてメディアの取り上げ方も大きい。フジテレビ特集、海外メディア報道、Our Planet TV による詳細報道と、伊藤夏子さんによる報告を紹介。伊藤夏子さんが詳細に記録し、報告している福島からの生の声は、報道だけでは決してわからない内容。
やっと国も子供たちのことを考え始めたようです。
中途半端な対策でお茶をにごさず、”２０ミリシーベルト”の撤回へと進んでほしいですね。
NHKサイト 5月27日 12時25分
高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子 どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほ ぼ全額を国が負担することを発表しました。 (続きを読む…)
茨城県は２７日、県内２町で採取した生茶葉から、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。茨城町が８１０ベクレルで、城里町は７３０ベクレル。採取はいずれも２６日。県による生茶葉の検査は今回で３回目。
同県は既に、県内の全市町村と生産者団体に今年産の生茶葉の出荷自粛を要請している。
茨城県では、これまでに９市町の生茶葉から基準値を上回るセシウムが検出された。
時事通信（2011/05/27-18:50）
参院予算委員会は２７日午後、福島第１原発事故をめぐり専門家への参考人質疑を行った。政府が福島県内の学校の屋外活動に関する放射線量基準を年間２０ ミリシーベルトに設定していることについて、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授（計測工学）は「安全な値ではない。子供の成長に取り返しのつかないダメージを与え る」と述べ、早急に見直すよう求めた。 (続きを読む…)
敦賀、美浜など計14基の原発が集中する福井県の若狭湾で、400年以上前に地震による津波とみられる大波で、多数の被害が出たとの記録が複数の文献に残されていることが分かりました。関西電力はこれらの文献を知りながら、意図的に無視して、これまで地元住民には、若狭湾に大きな津波被害の記録はないと説明してきました。 (続きを読む…)
中性子線が測定できる測定器、シンチレーションカウンターで土壌を測ってます。
東電は中性子線の検出は原発のまわりで、何回かしか報告していません。
が、こんなに出てます。
中性子線が出ているところには、ウランやプルトニュームなどの重金属がある可能性があります。
きょう（5月26日）発売の「週刊文春」で驚くべき海産物汚染の実態を書いた。
国際環境ＮＧＯのグリーンピースが一ヵ月弱かけて調べた海産物への放射能の影響と、それをもとに政府に取材したのが記事の内容だ。詳細はぜひとも「週刊文春」で確認し、私たちの食卓にのぼる魚介類の実態について本当のことを知ってほしい。
http://diamond.jp/articles/-/12421
政府にたいして調査の強化や水産関係者への補償を要請
海洋環境調査では定評のあるグリーンピースの調査です。
魚や海草から基準値を上回る放射能が・・・
５月上旬にもなって、寿命の短いヨウ素１３１がこんなにたくさん検出されるのはどういう事でしょうか？
やはり、再臨界がずっと続いているのではと思えます。
グリーンピース 2011-05-26
「玄海原発１号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」 (続きを読む…)
NHKサイト 5月26日 22時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、環境保護団体「グリーンピース」は、海底付近に生息するアイナメやナマコからも新たに基準を超える放射性物質を検出したとして、「より多くの生物を対象に調査を進めるべきだ」と訴えています。福島県は「漁は自粛されており、基準を超える海産物が市場に出ることはない」としています。 (続きを読む…)
ソフトバンクの孫正義が提唱し、太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立が25日発表され、19の道府県トップが参加を表明した。26日には関西広域連合の７府県も参加を表明する見込みで、全国47都道府県のうち過半数の26道府県が参加する大連合になる見通しだ。
■自然エネルギー協議会の設立に賛同した自治体は次の通り。北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県（以上、25日時点で賛同している19道県。記者会見には14道県の知事や代理が出席）、兵庫県、和歌山県、京都府、大阪府、徳島県、滋賀県、鳥取県（以上、26日の記者会見出席予定の７府県）
オルタナ５月２５日
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