２０１２年５月１０日に毎日新聞が報じたところによると、東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏（８月２０日）の調査時から約７カ月間に１.５～1.7倍に増えていることが近畿大学の調査でわかった。

調査したのは近畿大学の山崎秀夫教授（環境解析学）のチームで、今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比較検証したということである。

前回の夏の調査時に最もセシウムが多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。

→　元記事　/　東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍　流れ込み続く

 

環境省が進める災害がれき広域処理で日本全体が揺れる中、北海道札幌市長ががれき受入を拒否する決断をした。

４月６日のアサヒ新聞が伝えたところによると、札幌市の上田文雄市長は以下の理由により受入を拒否した。

１）受け入れられないとした１番の理由は？

普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝（ひばく）の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。

しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。

 

２）時間で解決できない、とは？

福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば「将来は分からない」ということ。５年１０年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。

 

３）国が示している基準に疑問を持っていますが、その理由は？

どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。

 

４）どれくらいの数値であればいいと考えているか？

「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。「これなら大丈夫だ」ということは言えない。ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。札幌市内の清掃工場の焼却灰からは１キロあたり１３～１８ベクレルの放射性物質が検出されている。僕が「（がれきを）受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。

危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに完全な管理下に置ける処分場をつくり、全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき、ということだ。

 

５）受け入れに前向きな自治体もある中、「苦しい選択をした」とも述べている。「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか？

それぞれの自治体の首長は、それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。今だけ我慢してできる問題と、放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。そこが完全に欠落した議論になっている。

最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。

 

 

→　朝日新聞　「がれき拒否」　札幌市長、決断の理由

 

 

 

2012年04月05日

毎日新聞が伝えたところによると、トヨタ自動車株式会社が愛知県から打診されていた県内にある田原工場敷地内の震災がれきを焼却した灰などの最終処分場建設を受け入れる方向で検討に入ったことが今日、４月５日に明らかになったという。

同記事によれば、田原工場は敷地面積370平方メートル、つまり東京ドーム約80個分の広さがあるという。

愛知県など、隣接地域で物議を呼ぶことは必至であろう。

→　毎日新聞　

東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを２０１１年１０月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億１２００万円となっており、２０１２年３月３０日に第１次分約６４００万円が支払われたということだ。

横浜市は２月17日に水道事業分として約１億２９００万円、３月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億１９００万円を東電に請求している。

横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。

さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか？

→神奈川新聞　「東電が横浜市に支払い、１次分６４００万円/神奈川」

２０１２年３月２８日

東京新聞が伝えたところによると、群馬県桐生市の亀山豊文市長は３月２７日に会見で

「同じ国民が被災した。いち早く元の生活に戻る支援の一助になりたい。市民にも理解をいただければ」

と岩手県と宮城県で発生したがれきの受け入れを表明した。

同新聞によれば、亀山市長は同２６日にがれきを焼却することになる市の清掃センター（桐生市新里町）周辺の住民でつくる「地域対策委員会」の役員らに受け入れの意向を伝え、「快く理解いただいた」と公言している。周辺住民を対象にした説明会を週内に開き、その後、市民全体への説明会を開くという。

安全性の判断は、市職員が３月１２、１３日に視察した岩手県大槌町のがれきの放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり４２ベクレルだったこと、すでに受け入れている東京都や静岡県島田市の焼却灰が埋め立て基準値（キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回っている点であると説明している。

３月２３日

産経新聞が伝えたところによると、日本政府は３月２３日に野田佳彦首相名で、すでに受け入れを表明している自治体のうち、群馬、神奈川、静岡の各３県と各県内の５政令市に対し、協力を求める要請文を発送し、併せて細野豪志環境相名でがれきの量や種類などを示した要請文も発送したという。

 

受入先	量
群馬県	８万３０００トン
神奈川県 （３政令市のみ）	１２万１０００トン
静岡県	７万７０００トン
総量	２８万１０００トン

 

また日本政府はすでに受入を表明していない３５県１０政令市に対して３月１６日に要請文を送付しており、４月６日までに検討状況を回答するように求めている状況である。

→　
＜関連記事＞
・細野環境相、がれき広域処理キャンペーンで「力貸して」
・

毎日新聞より
石丸隆・東京海洋大教授（海洋環境学）らの調査で、福島県いわき市の沖合約１０キロ地点の海底生物から高い値のセシウムが検出された。
・オカメブンブク（ウニの仲間）から１キロ当たり８５４ベクレル
・ゴカイ類から同４７１ベクレル　など

水産庁などの調査では、福島県沖で採取されたシロメバルから同１９２０ベクレル、ヒラメから同４５００ベクレルが検出されている。

《食物連鎖で海洋生物の間に放射性物質が蓄積していった証拠として注目される。》とし、
《石丸教授は「魚類の餌が汚染されているとなれば、福島県沖での漁再開は今後１、２年は難しいのではないか」と指摘する。》

この記事は　　　２０１２．３．２２

 

放射能汚染が懸念される瓦礫の受入問題が全国規模で起きている。
大まかな図式は、「瓦礫を広域拡散させたい国」＋「瓦礫を受け入れたい自治体」対「放射能の拡散することになる瓦礫受入と焼却に反対する市民」という図式である。

しかし徳島県ではどうやらこの立場が逆なのである。

徳島県のホームページ内に「ようこそ知事室へ」という県民からの意見に対して返答するコーナーがある。
ここに「放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖」というタイトルの瓦礫受入を推奨する意見が寄せられた。

 

—以下　意見　全文———————————————–

放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。

—————————-転載終了———————–

 

これにたいし県の環境整備課からの回答が以下である。
とにかく素晴らしいので一読されたし。

 

—以下 回答　全文———————————————–

貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。

このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

—————————-転載終了———————–

まさに瓦礫受入に対し疑問を持ち、反対している人々の考えであり、主張を徳島県の環境整備課、つまり公の意見として言ってくれている。

これは瓦礫受入への大きな楔になる出来ごとである。
是非拡散を。

→　徳島県ホームページ

２０１２年３月１４日

東京新聞が伝えたところによると、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出され地面に降り積もった放射性物質が、事故から３ヵ月後の昨年６月頃にはほとんどが地表５センチ程度の浅い場所にとどまっていたのが、１年後の現在では地中３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームがまとめたということである。

日本原子力研究開発機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は、時間が経過するほど放射性物質は深く浸透し、除染で取り除土壌が増え、地下水に入り井戸や河川に流れ込む危険性があると警告しているという。

→元記事　東京新聞　地中３０センチにまで浸透か　放射性物質、除染に影響

追記：原材料の梅に群馬産が混入したようです。
詳細はこちら　→　生活クラブHP

Mercuryが伝えるところによると、奈良県の農悠舎王隠堂製造の梅干からセシウム48ベクレルが検出されている。
梅干の原料の梅は、奈良県・和歌山県・三重県産で、
シソは、奈良県・和歌山県・滋賀県産、
塩は、沖縄県産という。

これまで福島県産等の梅から、高レベルなセシウム汚染が検出されており、梅は汚染されやすい農産物の一つといえるが、福島から遠く離れた紀伊半島産からの検出は衝撃的だ。
紀伊半島は梅の代表的な産地であり、詳しい調査が望まれる。

この情報は
→　奈良県で加工の小梅干し(しそ漬)から48ベクレル/kgのセシウム Mercury　２０１２．３．１
→　王隠堂の商品の原材料産地 Mercury　２０１２．３．２