東電 電気代を値上げし、原発も再稼動して収益をアップし、その利益の半分を事故の賠償に充てる計画。結局賠償金は国民の払う電気代に上乗せ。おまけに再稼動。そのくらいなら税金で賠償して東電はつぶしたほうがいい。
1月 21st, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業東電、実質国有化の期間１０年 賠償へ利益の半分充当
北海道新聞 ２０１２．１．２１
東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」の原案が２０日、明らかになった。実質国有化を２０２２年までの１０年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金１兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の３分の２以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働で収益を改善し、１４年３月期に純損益の赤字脱却を目指す。
政府から援助を受けている賠償資金の返還は黒字化後に毎年、法人税などを差し引く前の「税引き前利益」から半分を充当する。
この記事は 北海道新聞
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