時事通信 9月7日
「2カ月後もセシウム微増」=子ども尿調査の市民団体
市民団体「福島老朽原発を考える会」などは7日、尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども10人を2カ月後に再調査したところ、他県に避難しなかった1人で数値が減少せず、微増したと発表した。 (続きを読む…)
時事通信 9月7日
市民団体「福島老朽原発を考える会」などは7日、尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども10人を2カ月後に再調査したところ、他県に避難しなかった1人で数値が減少せず、微増したと発表した。 (続きを読む…)
カナロコ 9月4日
小学校給食に国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が使用されていた横浜市で、市教育委員会が給食について説明した保護者宛ての公文書を、10校以上の市立小学校が一部の文言を削除して配布していたことが3日、分かった。弁当持参も可能とする市教委の方針が伝わらなかった形で「削除は想定外。保護者に心配をかけ、申し訳ない」としている。 (続きを読む…)
秋田魁新報 秋田のニュース 9月7日
横手市が市内の保育園や幼稚園などで行っている放射線量調査で、同市横手町の相愛保育園(萱森幹子園長、118人)の園庭芝生付近から、県が通常レベルの上限とする毎時0・086マイクロシーベルトを上回る数値が検出されたことが6日、分かった。
今後、業者が正確な数値を算出するが、一般人が自然放射線量のほかに浴び続けても健康上の心配がないとされる毎時0・114マイクロシーベルトを上回る可能性もあるという。7月下旬に張った芝生が影響したとみられる。 (続きを読む…)
神戸新聞 9月5日
福島第1原発事故は数え切れないほどの家族から、当たり前の日常を奪った。東日本大震災から間もなく半年。震災直後に福島県郡山市を離れ、兵庫で2人の子どもを育てる女性に出会った。仕事を持つ夫は福島に残り、離れ離れのまま夏が過ぎた。せんないと分かっていても女性は思う。原発さえなければ、と。(鈴木久仁子) (続きを読む…)
カレイドスコープ 9月6日
何の科学的根拠もないまま、国が机上で勝手に決めた暫定基準値を破棄し、独自により厳しい基準値の下に学校給食を組みなおした福島県白河市。
校長を始め教員たちは、「教育者として子供を守っているんだ」という自信を取り戻し、保護者たちは、以前にもまして子供たちの食に関心を持ち、何より、子供たちの表情が明るくなったことは、大きな救いです。 (続きを読む…)
産経ニュース 9月4日
四国電力は4日、伊方原発1号機(愛媛県伊方町、56万6千キロワット)の運転を停止し、定期検査に入ったと発表した。
これで日本国内の商業用原子炉54基のうち、稼働しているのは11基となった。
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福島第一原子力発電所から放出された放射性物質(セシウム137)による汚染。
4月の時点で、世界規模で見ると下の地図のような汚染状況になる。
これでも安全と言えるのだろうか。
これでも今後も原発を推進すると言えるのだろうか。
NPJ通信
1.東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が起き、福島と周辺地域が広範に亘って放射能汚染されてしまいました。 避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子どもたちは、放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされずに生活させられました。 SPEEDIが公開されていれば、そして、その後避難勧告が速やかに出されていれば、被ばくしなくてすんだ多くの子どもたちがいます。 放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的、家族問題など様々な事情から、 そこにとどまらざるを得ないのが実情です。
福島県の松本友作副知事(左)と会談する元フランス環境相のコリーヌ・ルパージュ氏=1日午前、福島県庁 |
元フランス環境相で欧州議会議員のコリーヌ・ルパージュ氏が1日、福島県庁を表敬訪問し、松本友作副知事と会談、「(福島の)子どもが世界的に認められた許容量を超えて被ばくしているのではないか」と憂慮した。 (続きを読む…)
福島市では2学期の開始に併せて、小中学生、幼稚園の子ども全員と保育所の希望者にバッジ型積算線量計を配布しました。線量計では放射能は防げません。子供達の被爆を後で知ることが出来るだけです。線量計を付ける必要があるような所に、子供達を通わせてはいけません。直ちに疎開を!!
福島民報 9月2日
子ども全国ネットでは「全国100カ所に市民測定所を立ち上げよう」を合い言葉に
測定所を立ち上げたい団体に機器購入の資金面の支援をしていくことになりました。
市民測定所とは「市民による。市民のための、食品測定所」です。
福島に出来た本格的な測定所 「CRMS・市民放射能測定所」と連携し、
機器選定や運営の技術指導をお願いしていきます。 (続きを読む…)
朝日新聞 8月27日
東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。
今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。 (続きを読む…)
朝日新聞 8月27日
福島県内のすべての小学校の放射線量を常時測り、インターネットで時間差なしに測定値を見られるシステムの運用を、文科省と県が10月上旬から始める。
同省が、避難中の学校を除く県内約500の小学校すべてに簡易測定器を置く。子どもが多く集まる公民館や運動公園など、市町村が希望する約100カ所にも設置。計約600カ所から電話回線を通じて送られる測定値は、同省ホームページで常時公開される。 (続きを読む…)
文科省が、悪評の高い校庭利用の基準「20ミリシーベルト」を撤廃する方針のようですが、記事を読む限り撤廃して新たにどのような基準にするのか意味不明です。中途半端で責任がさらに曖昧になるような印象を受けます。学校の放射線防護の取り組みに、新たな混乱をもたらさないか危惧されます。
校庭利用の基準「20ミリシーベルト」撤廃へ
(朝日新聞 8月25日)
学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、文部科学省はこれまで示してきた「年間20ミリシーベルト」の目安を撤廃する方針を固めた。基準を定めた今年4月と比べて線量が大幅に減ったため。児童生徒が学校活動全体で受ける線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持するという。 (続きを読む…)
8月24日、神奈川県の脱原発のために活動している有志61団体が賛同した「北海道泊原発の営業運転再開への抗議文」が高橋はるみ知事に提出されました。
高橋はるみ道知事、
佐藤佳孝北海道電力社長、
このたび道知事は、泊第3号機の営業運転再開を決定されましたが、私たち「6・11神奈川脱原発パレードに参加した有志団体及びこの抗議文に賛同した団体」は、この決定に強く異を唱え、撤回を要求します。多くの理由から、この決定はデタラメであり、間違いである、と訴え抗議します。実質2日間の呼びかけで全国の多くの泊原発運転に反対する人たちがこの抗議文に賛同されました。
以下、真摯に受け止めて下さい。
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my news japan 2011.8.19
マイニュースジャパンに掲載された情報によると、茨城県農林水産部の調査で、茨城県産の大麦から、暫定基準値500ベクレル/kgに限りなく近い放射性セシウム460ベクレル/kgが検出された。
もちろん暫定基準値内なので、この汚染された麦が流通し、ビールや麦茶、うどんやパンなど様々な製品として流通していく。
twitterでながれている衝撃の内容。
東京都在住の方が北海道がんセンターで、ホールボディカウンターを受けた際に、セシウム137が868ベクレル、セシウム134が6,373ベクレルの内部被曝が測定された。
そして、気になるのは上記画像内の実行線量部分だ。
Cs-137(セシウム137)の欄には、赤字で4μSvとある。その横の0.0041[mSv]をマイクロシーベルトに換算した数値だ。
その下のCs-134(セシウム134)については、表記されていないが、0.0421mSvを換算すると、42.1μSvとなる。
これが体内からうける被曝実行線量だとするとかなり恐ろしい結果だ。
福島市の小中学校の80%で、1時間当たり1マイクロシーベルト以上の通学路があることがわかり、教育委員会が通学路の変更を要請しています。線量が高くて通学路を使えないような地域の学校は、危険なので直ちに疎開するべきです。
NHK 8月23日
福島市のすべての小中学校が、先月、通学路の放射線量を調べたところ、80%の学校で、1時間当たり1マイクロシーベルト以上の通学路があったことが分かり、福島市教育委員会は、各学校に対してより放射線量の低いルートに見直すよう文書で要請することになりました。 (続きを読む…)
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