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NPJ通信
1.東日本大震災により、東京電力にて原子力災害が起き、福島と周辺地域が広範に亘って放射能汚染されてしまいました。 避難区域を広げる政策が打ち出されずに、多くの子どもたちは、放射性物質が舞い降りてくる中、危険を知らされずに生活させられました。 SPEEDIが公開されていれば、そして、その後避難勧告が速やかに出されていれば、被ばくしなくてすんだ多くの子どもたちがいます。 放射能汚染が知らされた今、自主避難をする家庭もありますが、避難勧告が出ない地域では、多くは経済的、家族問題など様々な事情から、 そこにとどまらざるを得ないのが実情です。


いわき市内の公園の放射線量測定の状況
2.現在も、チェルノブイリで人が住めないとされた程、汚染度の高い地域で、子どもたちが普通に生活を送っています。 政府や行政、そして現場の学校が 「安全」、「直ちに健康への被害なし」 と繰り返しメッセージを送っているからです。 文科省は、4月19日、子どもの年間被ばく許容量を20mSvとするかの通知をだし、教育現場は混乱しました。 不安を持つ親たちや一部の法律家、政治家が、従前の法律では年間の公衆被ばく許容量が1mSvだったこと、 年間被ばくが5mSvの放射線管理区域では児童の労働が禁じられることなどを根拠に、声を上げました。 日弁連もすぐに上記基準の撤廃を求めました。その後、5月27日になって、文科省は、 学校での年間被ばくにつき1mSvを目指すとの新たな通知を出しましたが、除染活動や、内部被ばく防止のための措置は後手に回っており、 今この瞬間も、子どもたちが、避けるできるはずの、更なる被ばくに晒されています ・・・
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