政府の「収束」宣言に被災地の強い反発 福島県議会、全会一致で撤回求める
1月 4th, 2012 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 3 首長、自治体２０１２．１．３
福島第１原発事故 政府の「収束」宣言波紋 配慮が裏目、被災地反発
東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】
政府・東電は１２月１６日、原子炉の冷温停止状態が達成されたとして、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を発表。首相会見の表現は、細野豪志原発事故担当相や枝野幸男経済産業相らが約１カ月前から調整を進めてきた。細野氏は１９日、日本記者クラブの記者会見で「私自身が『収束』ということで説明すべきだと考えた」と述べた。
収束宣言には二つの狙いがあった。まず、年内に除染や避難区域見直しの方向性を示すには、原発が安定状態になったと明確にすることが必要だった。細野氏は２５日のテレビ番組で「（被災者が）年末年始にかけて次の生活を考える時、（政府が）一定の方針を示さないと、新しい生活に踏み出すタイミングを逸する」と説明した。
政府は２６日に避難区域見直しの考え方を決定。２８日には除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置したい考えを地元に説明している。
また政府には、日本産食品の輸入規制措置や国内への観光客の減少が続くなか、収束宣言で風評被害を含む諸外国の懸念や不安を払拭（ふっしょく）したい狙いもあった。政府は「客観的に条件がそろった時が望ましい」（政府関係者）として、収束宣言を出す時期を「冷温停止状態達成」のステップ２完了に合わせた。
野田首相は会見で「オフサイト（原発敷地外）の問題は引き続き課題がある」と述べた。事故収束はあくまでオンサイト（原発敷地内）の話であり、今後原発の状況が悪化して新たな避難指示を出すなどの可能性は消えた、という意味であることを強調したのだ。
だが、こうした政府の見解が、被災地感情との間でズレのあるのは否めない。住民の避難生活が長引き、放射性物質の拡散が相次いで判明する中、被災地では「収束とは、町民が戻って安心した生活を送れること」（渡辺利綱・大熊町長）など、除染を含む原発敷地外での対応がすべて済んで初めて「収束」と受け止める考えが強い。福島県議会の意見書は「燃料がどの部分にたまっているのかさえ確認できていない」と、原発事故自体の収束にも疑問を呈している。
政府関係者は「どこかで節目をつけないといけなかった」と話すが、未曽有の原発事故から９カ月余りを経た今も、政府・東電と現場の間の溝は埋まっていない。
毎日新聞 2012年1月3日 東京朝刊
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