２０１１．１１．２４
広範囲に放射性物質をまき散らし、健康被害が懸念される福島第１原発事故。特に心配なのが子どもたちへの影響だ。福島と同じく最も深刻な「レベル ７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、何が起こったか。同事故で汚染されたベラルーシで５年半、医療活動をした甲状腺がん専門医で長野県松本 市長の菅谷昭さん（６８）らに聞いた。【宍戸護】
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日刊SPA ２０１１．１１．２５
「子どものために」と会を立ち上げた名取さん
女性のほうが男性よりも放射能に敏感なだけではなく、命の問題にも敏感なのだろうか。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が「お母さん革命」と評したように、いま多くの女性たちが行政を動かしている。
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震災をきっかけにした原発事故から８ヶ月以上が経過した。事故の規模、放射性物質放出量などインターネットを中心に心配し独自に調査をする一般市民が増える中、政府は一貫して甘い認識のもと、後手の対応をし続けている。
高い情報収集力を持つネットユーザーには放出初期からその存在が懸念されていたプルトニウムとストロンチウム。１０月には市民の調査により横浜市港北区のマンション屋上の堆積物からストロンチウムが検出された。
福島由来なら広範囲調査 ストロンチウム検出で中川文科相
文科省は現在、市が採取した堆積物の分析を進めており、近く結果が判明する見通しという。
林市長はこの日、首都圏９都県市の放射性物質対策に関する要望を伝えるため文科省を訪問した。中川氏は会談で「（ストロンチウムが）福島発であるとすれば、どんなところに出ているかもう少し広範囲に調査してみたい」と述べた。
※一部産経ニュースより抜粋
[2011.11.24 14:29]
→ 産経ニュース元記事を読む
２０１１．１１．２３
食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりを進めている厚生労働省は２３日までに、放射性セシウムについて、粉ミルクなど「乳児用食品」向けの規制値を新設する方針を固めた。他に「飲料水」「牛乳」「一般食品」の計４分類とし、それぞれ規制値を定める。２４日の薬事・食品衛生審議会部会に提案する。
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茨城新聞 ２０１１．１１．２３
取手市は22日、食品に関する放射性物質検査機器を使用する市民対象の検査予約を12月5日始めると発表した。
検査機器は、消費者の安全安心への地方自治体の取り組み支援として、消費者庁が第1次分を全国に24台貸与。県内では4市が対象となり、今月中に配備される予定だ。測定できるのは自家栽培野菜を含む食品、水、ミルク中の放射性ヨウ素131と放射性セシウム134・137。検出限界値は同庁仕様の20分間計測で1ﾘｯﾄﾙあたり50ﾍﾞｸﾚﾙ。限界値は、新たな国の基準が示されればこれに合わせる。
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米軍のクラスター爆弾で全身に大けがをしたエーサヌラ君＝アフガニスタン・カブールで２００２年、藤生竹志撮影：
２０１１．１０．２１
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。
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ピジョンから、風邪の季節のおでかけに。
１才半からの赤ちゃん用マスクが登場しました。
お口まわりに空間ができる立体ドーム型。張り付かないから快適です。
呼吸がラクな通気ルートつき。
赤ちゃんの鼻や頬にフィットする専用設計。針金などは使っていません。
内側はやわらか素材で、やさしい肌ざわり。
耳ひももやわらかで痛くありません。
かわいいクマのイラストつき。
なんと、東電福島第一原発の事故により放出された放射性物質による汚染への対処。これ実は我々国民の責任ある義務であったことをご存じだろうか。
平成２３年８月３０日に公布された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」という法律がある。
ウィキペディアには、
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平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法[1]）は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2]。 民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律（法律第百十号）である。
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とある。
そしてその第一章、総則の第一条（目的）には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務（第六条 国民の責務）を付与している。
中日新聞 【北陸発】 ２０１１．１１．１７
長女の真帆ちゃんと実家の近くで遊ぶ原田さん。福島では安心して屋外で遊ばせられない＝金沢市田上新町で
福島テレビ（福島市）で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん（３７）が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん （６つ）と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人と しての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。（松岡等）
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２０１１年１１月１５日にプレスリリースされた、米・科学アカデミー（Universities Space Research Association）が発表し、11/15に国立大学法人東京大学と国立大学法人名古屋大学の連名で公開された「福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌中濃度の見積」。
つまりは、全国セシウム汚染推定地図である。
プレスリリースのサブタイトルにあるようにこの見積では、セシウム137の沈着は広範囲で、特に地形効果により沈着量は場所により大きく異なることが判明したと判断している。
上の図から経験的換算量係数53kg/㎡を用いて換算したセシウム137の全国の土壌中濃度
この地図によれば、北海道（特に道東）や、愛知、福井、岐阜、中国・四国地方にもセシウム137の飛散が確認できる。
産地を厳選して子供を被曝から守っているお母さんたちには、厳しい情報となるが、知っておかなければならない情報であることは確かだ。
福島調査団 チェルノブイリの無人都市にぼう然
プリピャチ市にある遊園地跡。オープンの５日前に事故が起こり、子どもたちは観覧車に乗ることはなかった：福島民報
『ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされた』
効果的な除染はできない。
ここにはもう人は住めない。
チェルノブイリが教えている。
しかし、目の間に現実を突きつけられても、それを福島と重ねて見ることを拒否する調査団の団員。この人たちはいったい何を見に行っているのか？
『南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。』
何を見ても結論は変わらないなら、調査など無意味だ。
『 住民の強制移住で無人となった１６８の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。』
この強引な答えの出し方、
こんな行政マンに住民の命は預けられない。
国も棄民政策を採り続けているが、
福島の行政も棄民という次元では同罪なのだと、よくわかる。
除染の効果は限られている。
行政は住民の命を守れ！
一刻も早い避難を。
nanohana記
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河北新報 ２０１１．１１．１２
福島県南相馬市で実施された小中学生の内部被ばく量の検査結果に、保護者や学校関係者の戸惑いが広がっている。全身の体内放射線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）３台で行われたが、機種によって結果にばらつきが出たためだ。市は「緊急に治療が必要な子どもはいない」と強調するが、保護者からは「結果をそのまま信じていいのかどうか分からない」と不安を訴える声が出ている。
検査は８～１０月、南相馬市立総合病院で実施され、南相馬市の小中学生２８８４人が受診した。セシウム１３７が検出されたのは２７４人で、このうち９人が比較的高いとされる「体重１キロ当たり２０ベクレル」を超えた。
検査は当初、鳥取県などから借りた日本製のＷＢＣ２台を使っていたが、スピードアップのために市は独自に米国製のＷＢＣ１台を購入、９月から稼働させた。すると、稼働前は６件だったセシウム１３７の検出件数が２７４件に急増した。
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IWJ PRESENTS
『百人百話』 ～故郷を離れる 故郷に留まる それぞれの選択～
告知動画
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毎日新聞 地域ニュース > 山形 ２０１１．１１．１１～連載
１０月上旬。米沢市の鬼面川では、子供たちが冷たい水に足を浸して、夢中で網を動かしていた。秋の日差しが川面できらきらと光る。「取れたよ」。魚取り名人の桜子ちゃん（５）は小魚を３匹もすくい、満足そうに笑っていた。
福島市の託児所「青空幼児園たけの子」は、１０月から米沢市を拠点に福島から通う「サテライト保育」を始めた。幼児園の保育理念は「自然の中で五感を使って遊ぶことを中心にした保育」。福島第１原発事故はその理念を根底から揺さぶった。 (続きを読む…)
除染は大事なことだけど、根本的解決とは程遠い。除染の声が大きくなるにつれ片隅に追いやられていく避難の大切さ。根本的な解決策はやっぱり避難です。
いまからでも間に合う避難先情報まとめサイトをご紹介します。
福島市が妊婦や子供ら３万６９８９人に配布した個人線量計（ガラスバッジ）。
これは空間の線量を表示するものではなく、累積した被曝線量を計測するための線量計であり、装着した対象に危険を知らせるためではなく、生活の中でどれだけ被曝したかを調査するために配布された。
毎日新聞によると、福島市は１日、妊婦や子供ら３万６９８９人に配布した個人線量計（ガラスバッジ）で９月に測定した被ばく線量を公表した。１カ月の線量は小学３年女児の１．７ミリシーベルトが最大で、女児の兄弟３人も１．４～１．６ミリシーベルトだった。自宅近くに高線量スポットがあり、県外に転居したという。市の担当者は「健康に影響を与える数値ではない」と話している。
Bad Behavior has blocked 2890 access attempts in the last 7 days.
