東京新聞 ２０１１．１１．２２
藤沢市は二十一日、これまで月に一度実施していた市立小学校や特別支援学校、保育園の給食の食材（任意の一品）を対象にした放射性物質濃度の測定を、二十二日から週一度、来年一月からは毎日実施すると発表した。併せて市は同月から、冷凍保存した一週間の給食（一人分）をミキサーにかけ、放射性物質濃度を測定する。
食材の検査と完成給食の検査を併用するのは、県内の自治体では初の試みという。
給食の食材が放射能の影響を受けているのではないか、と心配する保護者に市が測定結果を示し、安全な給食の提供を目指す。関連予算約三百三十六万円を二十八日開会の市議会定例会に提案する。
海老根靖典市長は「お子さんに弁当を持参させるなどしている保護者に、できるだけ安心していただける対策を取りたい」と話している。 （加藤木信夫）
◆放射線測定機２６台貸し出し
藤沢市は二十一日、市内の放射線対策を強化するため、測定機計七十台（一台当たり十万円）を購入し、うち二十六台について、来月初旬から市民向けに貸し出すと発表した。
計十三の地区センター・公民館に二台ずつ配置して、希望者に貸し出す。残り四十四台は学校や公園など公共施設に備え、定点観測のほか、側溝の汚泥や落ち葉の集積地の測定に活用してもらう。
市の除染の目安（地上五センチで、毎時〇・二三マイクロシーベルト）を上回る放射線量が測定された場合、公共施設の除染は市が担う。民有地は基本的に個人負担とする。
市は貸し出しの際、身分を明らかにする証明書の提出などを求める方向で最終調整している。問い合わせは市災害対策課＝電０４６６（２２）０７００＝か各地区センター・公民館へ。 （加藤木信夫）
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