2012.1.15
菅直人前首相の要請で昨年5月に運転を止めた中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁(海抜高18メートル)など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域(EPZ)だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域(UPZ)でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。
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2012.1.15
菅直人前首相の要請で昨年5月に運転を止めた中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁(海抜高18メートル)など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域(EPZ)だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域(UPZ)でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。
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NHK 2012.1.13
愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所2号機では、定期検査のため原子炉を止める作業が13日夜から始まる予定で、停止すると四国の原発はすべてが止まり、全国でも全体の90%を超える原発が止まることになります。
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2012.1.10
もんじゅの仕組み
発電しながら核燃料のプルトニウムを増殖させる原子力発電所「高速増殖炉」が、岐路に立っている。脱原発の世論が高まる中、高速増殖炉の研究開発 に莫大な資金を投じることに疑問が広がっている。高速増殖炉に反対し続けてきた元京都大原子炉実験所講師、小林圭二さん(72)に問題点を聞いた。【和泉 かよ子】
高速増殖炉に反対を続ける元京都大原子炉実験所講師、小林圭二さん
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2012.1.9
東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、安全規制にかかわる法改正の方針を政府が打ち出した。
運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。
いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。
老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。
一方で懸念されるのは法律が抜け道だらけにならないかという点だ。法改正のポイントを公表した細野豪志・原発事故担当相の話を聞く限り、安全対策の実効性を担保するための議論は生煮えの印象がある。
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九州に続いて、四国の全原発が1月13日停止します。
これで残りは5機 電力にしてわずか3%(505.8万Kw)
電力は十分足りており、まったく不足しません。
電力会社が不足といっているのは、己の利益のことでしょう。
私達には何の関係もありません。
2012 ZERO原発元年 いよいよ始動です!!
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伊方原発13日全基停止 2号機が定検入り
愛媛新聞 2012.1.7
四国電力は6日、伊方原発(伊方町)3基のうち唯一稼働中の2号機の送電を13日深夜に停止し、定期検査を始めると発表した。全基停止となるのは、3号機が運転を開始した1994年以降初めて。東京電力福島第1原発事故で、1、3号機の再稼働は見通しが立っておらず、再稼働の前提となるストレステスト(耐性評価)について、四電は3号機の1次評価を提出、国が審査している。
全基停止で四電の電力供給力は531万キロワットとなり、冬場の電力需要がピークとなる2月には、需要に対する供給力を示す「予備率」が2.1%(安定供給の目安は8%)に低下する。昨年12月、阿南火力発電所2号機(徳島県阿南市)の運転を再開するなどの対策を実施しており、四電は「3基同時停止で需給状況は一段と厳しくなるが、電力の安定供給に全力を尽くす」としている。
ただ、夏場の最大需要電力を約570万~600万キロワットと見込んでいることから、3基停止が続けば供給力不足が確実視され、数値目標を設定した企業などへの節電要請は不可避となる見通し。
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愛媛新聞
産経新聞 2012.1.6
日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長
「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は6日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成7年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第1原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。
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NHK 2011.12.27
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、青森県内にある原子力施設で行われた安全対策について、三村知事は、内容が妥当だとする考えを示し、これを受けて、使用済み核燃料の再処理工場は、試運転が来月にもおよそ3年ぶりに再開される見通しとなりました。
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中日新聞 【記者コラム:窓】 2011.12.17
福島県に原子力発電所ができていった過程を地方の視点から詳細に描いた開沼博さんの「『フクシマ』論」を読むと、その様子は、志賀町に北陸電力志賀原発が建てられた歴史と重なる。
本には「『中央の欲望がムラを抑圧している』という、誰もが理解しやすい『正しい認識』は、一方で答えを見えにくくしている(中略)『(中央も欲望しているが)ムラも欲望している』」と書かれている。
これは原発に限らず、公共事業全般にいえることだろう。能登に住む人の多くはぜいたくを望んでいるとは思わないが、豊かになりたい気持ちはあるだろう。ただ、国や県、大企業などの大組織とともに経済成長できる時代が終わったことだけは確かだ。 (宮畑譲)
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中日新聞 【記者コラム:窓】 2011.12.17
原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか1キロワット時当たり8.9円という。とんでもないだろう。
今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか?
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか?
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東京新聞 2011.12.21
老朽化が指摘される九州電力玄海原発1号機(佐賀県玄海町、55・9万キロワット)の鋼鉄製の原子炉容器に、不純物である銅が同社保有の他の原発と比べ最大約6倍含まれていることが21日、九電への取材で分かった。銅の含有率が高いと、核分裂で生じる中性子を浴びた際、原子炉の劣化が早く進むとの指摘もある。
九電によると、1975年に運転開始した玄海1号機の原子炉に含まれる銅の割合は0・12%。94年に運転開始した3号機は0・018%で約6・6倍に相当する。1号機は71年に着工しており、同社は「当時の技術ではこの程度しか不純物を取り除けなかった」と説明している。
(共同)
NHK 2011.12.20
茨城県の東海村消防本部によりますと、20日午前9時半ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所の、NSRR棟と呼ばれる、研究用の原子炉が入っている建物の屋根の一部から火が出て、消防が消火活動を行っています。
消防によりますと、火はほぼおさまっているということです。
茨城県原子力安全対策課によりますと、原子炉は定期検査中で、周辺のモニタリングポストでは施設の周辺の放射能漏れは確認されていないということです。
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