福島民友ニュース ２０１１．１０．２１
知事、全原発「廃炉」年内に結論 県復興計画で方針
県議会は２０日の９月定例会最終本会議で、東京電力福島第１、第２の全原発１０基の廃炉を求める請願を全会一致で採択した。佐藤雄平知事は、県議会の請願採択について「重く真剣に受け止める」と述べ、年内に策定する県の復興計画で、県内全原発の「廃炉」を見据えた対応を明示する方針を明らかにした。
県は原子力に依存しない社会づくりを基本理念に掲げた復興ビジョンに基づき、復興計画策定を進めており、「脱原発」を目指す県政運営が将来的に県内原発の廃炉につながるとの認識がある。県議会復興対策特別委員会も同日、佐藤知事に「原発の在り方について、県の考え方を計画に盛り込むべきだ」と申し入れをしたことから、県は「廃炉」の考え方を計画で示すとみられる。
（２０１１年１０月２１日 福島民友ニュース）
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