人民新聞 ２０１２．２．９
使用済核燃料再処理工場の高レベル廃液
原発再稼働に向けた準備が着々と進められている。原発を推進してきた原子力村のメンバーによって、ストレステスト、ＩＡＥＡ検査など、結論ありきのセレモニーが続く。
再稼働阻止は当面の重要課題だが、東海村と六ヶ所村再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液の危険性は、まだ広く認知されていない。両施設は、いったん過酷事故に見舞われると福島事故をはるかに上回る放射性セシウムが放出される可能性がある。高レベル廃液は、全電源喪失等の事故により冷却できなくなると、自己崩壊熱で約40時間で沸騰し始め、水素爆発の可能性も指摘されている。
放射性廃液の環境放出事故防止に関わる質問状を提出した「三陸の海を放射能から守る岩手の会」世話人・永田文夫さんに電話インタビューした。（文責・編集部）
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人民新聞 ２０１２．２．９
千葉県産業廃棄物協会の定時総会で同会会長が「これから東北地方の復興に向け業界の役割が一段と大きくなる。精いっぱいの支援を行っていきたい」と表明。
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震災がれき処理にまい進 定時総会と賀詞交歓会 千葉県産廃協会
ちばとぴ ２０１２．１．２７
総会であいさつする石井邦夫会長＝２６日、千葉市中央区
千葉県産業廃棄物協会の第５３回定時総会が２６日、千葉市内で開かれ、会員企業約６０社の経営者らが集まった。
～ 中略 ～
震災がれきの処理について、同会の石井邦夫会長は「当協会は県の協定に基づき、旭市の災害廃棄物の処理に当たってきた。順調に進んでおり、年度内の終了に向け万全を期していく。これから東北地方の復興に向け業界の役割が一段と大きくなる。精いっぱいの支援を行っていきたい」と言及。
元記事は ちばとぴ
Mercury ２０１２．２．２
細野豪志環境相が1月31日、東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理の現状について、
｢東北地方以外にも、打ち合わせ段階を含めると10カ所以上の受け入れ検討先が出てきた。｣
と明らかにした。
【細野豪志環境相に聞く】がれき広域処理問題 被災地と向き合って
[アットエス-静岡新聞]
―自治体から手を挙げる例は依然珍しい。
「島田の場合は市長が前面に立って引き受けようとの強い姿勢だったので、環境省としてはそれをサポートする態勢を取った。全国的には環境省が前面に出て首長にお願いするケースが多い。地域から声が上がることが一番望ましい」―広域処理は難航している。打開策は。
「東北地方以外にも、打ち合わせ段階を含めると１０カ所以上の受け入れ検討先が出てきた。徐々に理解は浸透している。国民の圧倒的多数がこの災害を社会全 体で乗り越えようと思っている。あとはどう形にできるか。広域処理は国民の優しさや強さを図るバロメーター。日本社会の素晴らしさを信じたい。被災地の現 状映像なども準備し、今後も受け入れのお願い、説明を続ける。近道はない」
この記事の続きは Mercury
２０１２．１．２９
信毎の７月の記事にもあるように、佐久市と小諸市の境にあるフジコーポレーションという廃棄物の最終処分場には、現在、８０００Bq／kg以下の放射性物質を含む焼却灰や煤塵が埋め立てられている。その出所は、群馬県太田市を筆頭とする関東や山梨の諸県だ。（ちなみに、や太田市から受け入れているのは大問題だ。）
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日本各地で、がれきの受け入れを表明した自治体には抗議が殺到していますが、それでも民意を無視して手を上げる自治体があとを絶ちません。なぜでしょうか？
がれき受け入れは巨大な利権なのです。
国はがれき処理に1兆円の助成金予算を組んでいます。
がれきを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求することができます。そして、被災県はそれを国に請求することができるのです。こうして国のがれき処理助成金は最終的に受け入れを行う自治体や業者へと支払われるのです。
実際の支払い金額はどのくらいになるのでしょうか？
下記に静岡県の記事があります。この記事によれば、静岡の自治体に支払われる助成金は、がれき1トン当たり6万６６６６円です。
この金額は受け入れたがれきを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、がれきの送り出し側の選別やサイズをそろえたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。
受け入れ側は選別の終わった木材を受け取り、燃やして、焼却灰を処分場に埋めるだけです。焼却灰は一般の処分場に埋めていいことになっています。この処理に1トン6万6666円もの助成金が支払われるのです。
この補助金レートで実際の受け入れ例を計算して見ましょう。
（レートは静岡の例なので全く同じではないかもしれませんが・・・）
たとえば、埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合
各社年間1万トン×2年間 1社あたりの助成金１３億３３３２万円
別の記事では、東京の受けがれきのうち、可燃物の焼却を一手に引き受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー(株)への2年間の助成金額が１４０億円とあります。
各地の自治体が民意の反発を招きながらも、がれきの争奪戦に血道を上げている理由はこれだったのですね・・・
nanohana記
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熊谷市の工場でがれき受け入れ意向
NHK ２０１２．１．２5
東日本大震災の被災地で出たがれきについて、大手セメントメーカーが、埼玉県に対して熊谷市の工場で受け入れに協力する意向を示し、埼玉県は、今後、地元の自治体や住民に受け入れへの理解を求めることにしています。
埼玉県は、先月、被災地の復興を支援するため、がれきの受け入れを進める方針を決め、県内の市町村などに協力を求めていました。こうしたなか、東京に本社がある大手セメントメーカーの太平洋セメントが、埼玉県に対し、熊谷市にある熊谷工場でがれきを受け入れる意向を示していることが分かりました。埼玉県によりますと、受け入れが想定されているのは、岩手県久慈市と野田村で出た解体された家の柱などで、現地で細かく砕いたうえで工場に運んで焼却し、焼却灰はセメントの材料として利用することで、年間およそ１万トンの受け入れを予定しています。岩手県の検査では、これらのがれきから放射性物質は検出されていないということですが、受け入れる際には、改めて検査を行って安全性を確認するとしています。受け入れに当たっては、地元の自治体の同意が事実上必要になることから、埼玉県は、今後、熊谷市や地元の住民を対象に説明会を開くなどして、理解を求めることにしています。
この記事は 熊谷市の工場でがれき受け入れ意向
NHK
枚方市の東日本大震災により生じた災害廃棄物受け入れについて
枚方市のＨＰ ２０１２．１．２４
東日本大震災により生じた災害廃棄物受け入れについて、大阪府の「大阪府における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を踏まえ次のとおりお知らせします。
枚方市は被災地の早期の復旧・復興を支援するため、災害廃棄物の広域処理への協力は必要であると考えますが、平成２３年１２月２７日に大阪府が策定した指針を検討した結果、枚方市の東部清掃工場は「焼却灰のみを溶融する灰溶融炉」であること、および穂谷川清掃工場は電気集じん機と湿式排ガス処理装置を設置しておりバグフィルターは設置していないことから府の指針による処理施設の基準に合致しないため、災害廃棄物の受け入れ、焼却処理は行わないこととします。
なお、被災地の早期の復旧・復興に向けた協力は必要であることから、今後も可能な支援方法の検討を続けていきます。
以上
この記事は 枚方市のＨＰ
日経新聞 ２０１２．１．２５
東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、群馬県中之条町など３町村が共同で運営する廃棄物処理組合が受け入れの方針を決めたことが25日分かった。
組合によると、24日に就任した中之条町の折田謙一郎町長が、共同運営する東吾妻町と高山村に呼び掛け、受け入れに合意した。
中之条町にある組合の焼却施設「吾妻東部衛生センター」は、年間1130トンの受け入れが可能な見通しで、町内に最終処分場もある。
がれき受け入れをめぐって、放射性物質の汚染を懸念する住民の反発などで調整が難航しているケースが多い。中之条町などは今後、地元住民に向けた説明会を開いて理解を求める方針。〔共同〕
この記事は 日経新聞
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連絡先
吾妻東部衛生施設組合 電話
中之条町 折田謙一郎町長へのご意見フォーム
中之条町役場 電話：
東吾妻町長室メアド
東吾妻町役場 電話：
高山村役場ご意見フォーム
高山村役場 電話：
がれき受け入れに関する情報を公開してこなかった広島県ですが、やはり受け入れ方針で進めていました。独自の受け入れ基準を発表しています。
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100ベクレル超のがれき拒否
中國新聞 ２０１２．１．１１
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、広島県は10日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルを超える廃棄物を受け入れない方針を決めた。１日全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法は「がれきの安全処理に関する基準が不明確」とし、県独自の基準を設けた。
特措法は、福島第１原発事故を受けた汚染廃棄物の処理の枠組みを定める。セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは国が処理すると規定。一方、廃棄物処理法の対象外となる１００ベクレルを超える汚染物は、稲わらや堆肥など特定の種類だけ処理基準を示した。
県は「さまざまな汚染廃棄物が含まれるがれきの処理基準が不透明」と指摘。国が安全性に関する基準を示すまで従来の廃棄物処理法に沿い、「１００ベクレルを超える廃棄物を扱わないことが適当」との見解をまとめた。11日、県庁で開く市町の担当課長会議で伝える。
この記事は 中國新聞
産経新聞 週刊知事 ２０１２．１．２２
「頭の中をぐるぐる回っている言葉は、がれき」
黒岩祐治知事は１８日の公明党県本部新年会の来賓あいさつで、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れについて話した。
党側が解散・総選挙に向けた決意を表明する中での発言だけに、本当に頭はがれきで一杯の様子だ。がれきの焼却灰を県の最終処分場に埋め立てるため住民説明会を１５日に開いたばかりで、その雰囲気を「とにかくサンドバッグ状態。１人ぐらい賛成してくれないかと思いましたが全員、１００％完璧に反対で怒号の嵐」と披露。次回（２０日）の県民との対話集会に向け、「さらにサンドバッグになっても耐えられる心と体を鍛えている」と自虐的に結んだ。
その対話集会は予想に違わず怒号の嵐で賛成は１人。終了後、記者団に「覚悟の上。誠意を尽くすしかない」と語った。
ダイヤモンド・オンライン ２０１２．１．２３
未曾有の被害をもたらした東日本大震災。大津波が残した大量のがれき処理からスタートした復旧事業は多岐にわたり、復興関連と併せて18.5兆円 が投じられる。大規模かつ巨額の事業に、ジリ貧だった大手ゼネコンから中小建設業者までが色めき立ったが、どうやら現実は甘くなさそうだ。
「震災後、いち早く大量の人員を送り込んできた。やっぱり東北は鹿島。人脈の広さと深さも、他社はかなうわけがない」
宮城県の建設業者は、東日本大震災後の鹿島の活躍ぶりに、こう舌を巻く。中興の祖、鹿島精一は岩手県盛岡市の出身。その縁でこれまでも東北地方の大型工事に幅をきかせており、「東北の盟主」と呼ばれてきた。
鹿島の動きが最初に大きく結実したのは昨年夏。宮城県が発注した石巻ブロックのがれき処理プロジェクトを、鹿島が幹事をするジョイントベンチャー（ＪＶ）が落札したのだ。宮城県は被災3県の中でもがれきの量は突出している。
市町村単位で処理し切れないため、市町村の多くががれき処理を県に委託。県は4ブロックに分けて処理を進めている。なかでも、鹿島が落札した石巻ブロックは最大のプロジェクトで、鹿島ＪＶの落札金額はなんと1923億円にも上った。
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基準以下の廃棄物 処分を要請
NHK ２０１２．１．２１
首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。
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東京新聞 こちら特報部（より転載） ２０１２．１．２１
東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。
焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が２次被ばくする恐れはないのか－。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年６月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。（佐藤圭）
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２０１２．１．１９
各国の核物理学者らで作る「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）のメンバーら２人が１７日、県庁を訪れ、六カ所村の使用済み核燃料再処理工場について、県が国際的な専門家の独立委員会を組織して安全性評価を行うよう三村申吾知事あてに要請した。
パネルは核兵器やプルトニウムなど原料を監視する非営利組織。共同議長で米プリンストン大公共・国際問題教授の核物理学者、フランク・フォンヒッペル氏と米のＮＧＯ「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏が来日し要請した。
要請書では、日本が使用済み核燃料を再処理している唯一の非核兵器保有国であることや、英国では既に再処理を放棄したことを指摘。「再処理は（費用が）高くつき、不必要で危険」としている。政府にも近く、再処理政策を放棄し、原発敷地内か、むつ市で建設中のような集中的貯蔵施設で、使用済み核燃料を中間貯蔵するよう要請するという。
再処理工場では、完工前の最終試験に当たる高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験がトラブルのため０８年に中断。福島第１原発事故後の緊急安全対策を三村知事が了承したことを受け、試験再開の準備作業が今月始まった。２月中にも実際の高レベル放射性廃液を使った試験が始まる見通しで、国際的にも関心が高まっている。【吉田勝】
この記事は
知事、汚染汚泥の集中管理を表明 新潟
産経新聞 ２０１２．１．１８
泉田裕彦知事は１８日、定例会見で県内各地の浄水場から出た放射性物質を含む汚泥が処分されずに保管されたままになっている問題について、県内に一時的に汚泥などの保管場所を設けて集中管理する方針を明らかにした。
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、新潟市、長岡市など１０市の浄水場で河川などの水を濾過（ろか）した後に残る浄水汚泥から放射性セシウムが相次いで検出され、県によると昨年末までに約１万７千トンの汚泥が処分できないまま仮置されている。
浄水場の保管負担の増大や最終処分先の確保が問題になっていることを踏まえ、泉田知事は「最終的には原発内の放射性物質と同様に東電に引き取ってもらう」とした上で、「放射性物質は人から離して厳格に管理することが必要だ」と述べ、県内に設置する保管場所で県が管理する考えを表明した。
保管場所や収集時期など具体策については、今後、市町村と協議するが、地元住民の理解が得られるかが課題になる。
泉田知事はまた、政府が原則４０年とした原発の運転期間をめぐり、例外的に２０年まで延長を認め最長６０年とする方針を示したことについて「専門家に検証してもらう必要がある。再稼働を判断する条件にはならない」と述べた。
この記事は 産経新聞
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