北國新聞 ２０１２．１．１９
震災がれきの受け入れを検討している富山地区広域圏事務組合のクリーンセンター＝立山町末三賀
東日本大震災で発生した「震災がれき」の受け入れを富山地区広域圏事務組合が検討していることについて、石井隆一知事は１８日、「（放射性物質の影響など）安全性が保たれ、市町村や地域の皆さんが理解されれば、受け入れてもいいのではないか」と述べた。放射性物質の影響が懸念されているがれきに関する情報提供などを目的に、県が市町村向けの勉強会を今年度内にも開催する考えを明らかにした。
富山新聞社の取材に答えた。
石井知事は、富山地区広域圏事務組合から県に現時点で正式な申し入れや要望がないと説明。その上で「正式に申し入れなり、要望をいただければ、県として対応したい」と述べ、受け入れ時に必要となる富山県と被災県との協定締結の準備に入る意向を示した。
震災がれきを受け入れる際には、組合側が放射性物質の影響などの安全性を十分に確保すると共に、がれきの焼却処分が想定されている立山町末三賀のクリーンセンターの周辺住民らから理解を得ることが不可欠とした。
勉強会は、震災がれきの受け入れを前提としたものではなく、焼却炉や最終処分場を保有する市町村側に、震災がれきの現状や先行して受け入れた県外自治体の状況などを紹介するために開く。市町村側に受け入れの判断材料として活用してもらい、市町村間の意見交換も想定する。
県には市町村から勉強会開催を求める声も寄せられており、今後、環境省と協議しながら勉強会の内容や日程などを詰める。震災がれきの放射線量の測定方法や受け入れ時の国の補助などについての情報も提供したい考えである。
富山地区広域圏事務組合を構成する自治体の首長からは、安全の確保を前提として震災がれき処理を受け入れることに、前向きな発言が相次いだ。
組合の理事長を務める富山市の森雅志市長は、富山新聞社の取材に対し、「個人的には６月頃から勉強しており、その頃から（受け入れを目指す）気持ちは一貫している」と答えた。安全を考え、岩手県北部などからの受け入れを想定していることも説明した。
滑川市の上田昌孝市長は「安全であれば、助け合うのは個人的にはよいと思う」と述べた。上市町の伊東尚志町長も「被災地が困っていれば、応援するのは当たり前」と話し、舟橋村の金森勝雄村長も「人ごとなどと言っていられない」とした。
ただ、焼却炉を備えたクリーンセンターが立地する立山町の舟橋貴之町長は「困惑している」と複雑な表情。森市長も、既に受け入れ方針を固めた輪島市とは「ニュアンスが違う」とし、時間をかけて話し合っていく考えを示した。
この記事は 北國新聞
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