朝日新聞 2011年6月23日20時1分
枝野幸男官房長官は23日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長と会談し、海江田万里経済産業相が定期点検で停止中の原発の早期再開をもとめたことについて「知事が『絶対に反対』と言っているものを再稼働させることはできない」と述べた。志位氏が明らかにした。 (続きを読む…)
朝日新聞 2011年6月23日20時1分
枝野幸男官房長官は23日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長と会談し、海江田万里経済産業相が定期点検で停止中の原発の早期再開をもとめたことについて「知事が『絶対に反対』と言っているものを再稼働させることはできない」と述べた。志位氏が明らかにした。 (続きを読む…)
北海道新聞 社説 6月23日
高橋はるみ知事は、北海道電力が泊原発3号機で計画しているプルサーマル発電について、安全性が確認されない限り認められないとの考えを示した。
多くの道民も同じ思いだろう。 (続きを読む…)
原発マネーで生きる玄海町 一方、同じリスクを負いながら、原発マネーの影響が少ない唐津市
地元事情のわかりやすいリポートです。
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西川福井県知事、慎重姿勢を繰り返し表明していて、心強いです。(nanohana)
日経新聞 2011/6/22 12:57
定期検査中の原子力発電所の再稼働について、福井県の西川一誠知事は22日開会した定例県議会で「国に立地地域の不安に真摯に向き合う姿勢が見られず、定検中の原発の再稼働を認めない立場に何ら変わりはない」と述べ、改めて運転再開に慎重な姿勢を示した。 (続きを読む…)
四国電力は22日、定期検査で停止中の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)3号機について、 24日前後に原子炉に核燃料を装荷すると発表した。四電は7月10日に運転再開したい考えで、この日、独自の安全対策を講じる計画を県に示した。県は、国 の対策不足を理由に慎重姿勢を崩さなかったが、運転再開に向けた準備を進める動きが出始めた。 (続きを読む…)
学校給食の放射能対策への取り組みは自治体・首長によって大きく左右されます。残念ながら、松本市のように安心して子どもに食べさせることが出来る給食を出している自治体は少ないのが現状です。各地で、自治体への働きかけが展開されていますが、親の不安を受け止めてくれない自治体・首長の対応に業を煮やしている方々も多いと思います。
そんな中で、弁護士出身の作家 和久峻三 さんが横浜市長に送った通告書は、自治体・首長への働きかけとして、新しい可能性を示していると思います。
成り行きが注目されます。(nanohana) (続きを読む…)
北海道新聞 6月21日
政府は、定期検査などで停止している原発について、当面必要な安全対策が実施できたとして、立地自治体に運転再開への同意を求めている。
津波に備えた緊急対策に続き、水素爆発など過酷事故への対策が完了し、再稼働に支障はないと説明している。
しかし、福島第1原発事故が収束せず、事故原因の検証も始まったばかりの段階で、既存の原発の安全宣言を出しても説得力を欠く。原発を抱える13道県の知事が、再稼働に難色を示すのは当然だ。 (続きを読む…)
ようやく千葉東葛地域にも動きが出てきました。記事後半に出てくるような”専門家”の意見に惑わされないで、母親の直感で物事を進めてほしいと願っています。
毎日新聞 2011年6月20日 23時54分 更新:6月21日 0時49分
東京電力福島第1原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内の ように、年間の推計被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホッ トスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】 (続きを読む…)
JCASTテレビウォッチ 6月17日
今週は、週刊朝日が「あなたの街の放射能汚染 数値データ一挙公開」、AERAが「一目でわかる東京プラス関東6県 詳細データ付き 放射能 ホットスポット」で、政府の出している数値は信用ならないと、詳細な放射能汚染地図を特集している。AERAによると、ICRP(国際放射線防護委員会) が定めている一般人の年間被曝線量の許容限度「1ミリシーベルト」は、自然放射線量とは別に人工的に浴びる線量もあるため、自然放射線量を合わせると、許 容限度は計2・5ミリシーベルトになり、これを1時間あたりに換算すると0・285マイクロシーベルトが目安という。つまり、朝日が計測した葛飾区・水元 公園入り口の草地表面の毎時0・618マイクロシーベルトは相当高い。 (続きを読む…)
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2011/06/19 1967号 (転送紹介歓迎)
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より
産経新聞 2011/06/18 12:11更新
大阪府の橋下徹知事は18日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。 (続きを読む…)
松本市長 菅谷 昭 氏
(続きを読む…)
経産省が原発立地県の知事にまた圧力をかけています。
運転再開への不安を表明し続けている福井県知事は、圧力に応じぬ方針をいち早く表明しました。
フクイチ事故の原因究明も安全基準の見直しもおろそかなまま、見切り発車を急ぐ国の圧力に負けないよう、立地県の首長を応援したいと思います。 (続きを読む…)
朝日新聞6月16日
朝日新聞社は47都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。11人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計31人だった。 (続きを読む…)
定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。
再稼働は、そう簡単ではない。
まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 (続きを読む…)
福井県西川知事は6月13日、改めて、再起動は認められないと会見しました。
福井県は国に対し、福島での事故で特に
(1)地震の影響はなかったか
(2)原子炉の高経年化(老朽化)の影響はないか
の2点を明らかにするよう求めていますが、その回答はまだなく、「ボールは国に」あるとして、再起動に同意できないと言う考えを改めて表明しました。
福島の事故では、地震でいくつもの設備が破壊され、津波が来る前にすでにメルトダウンにつながる事態が進行していた可能性が指摘されており、地震の安全基準見直しが必至と思われます。しかし国は、事故原因を津波に限定しようと躍起で、地震による破壊をなかったことにしようとしています。地震が原因となると、すべての原発の安全基準が根底からくずれ、運転の見通しが立たなくなるからです。
そうした中での西川知事の発言です。地震の影響を検証しろという問題提起は重要です。
また、佐賀県の玄海原発に代表されるように、老朽化してボロボロの原発が使われている現状がありますから、老朽化への指摘も同様に重要です。
nanohanaは、国に対し譲らない西川知事の勇気ある発言に声援を送ります。全国の知事がこれに賛同することを願います。
6月17日追記
この件について、さらに取材中です。現在各方面のご回答をお待ちしております。
それを受けて、続報をお届けします。
6月15日追記2:
三重水産協議会がHP上で報道に対する訂正記事を発表しています。
http://www.miegyoren.or.jp/gyoren/otoiawase.htm
HPによれば、三重水産協議会が直接買い上げをするのではないとあります。
6月15日追記:
多くの方にたくさんの反響をいただきました。ありがとうございました。
そのなかで、このプロジェクトの責任者であるという方からご連絡をいただきましたので、この記事のソース、書いた経緯、その反響などをお伝えし、
“nanohanaでは、協力していただいているボランティアの方より、三重水産協議会への問い合わせ結果の報告を受けています。協議会の中の水産振興室の方が自分が担当者だとした上で、受け答えされています。
その応答の中でも、流通形態を把握していないと述べられています。そのうえ、産地を明記しますか?という質問に、加工食品の場合はその必要がないとおっしゃっています。
当サイトでは、これは恐ろしい事態が進行しているなと感じております。 サイトにあるように、トレーサビリティーが崩れるようなことがあれば、日本中の魚が汚染魚かどうかわからなくなってしまう事態を招きかねません。
皆様の被災地をお思いになるお気持ちは尊いものですが、それと食の安全の問題は別です。
本来、汚染されてしまった海域の魚は、東電が買い取って処分するのが筋と思います。消費者がそれを引き取らなければいけない道理はありません。
是非、今一度ご検討下さりますよう、お願い申し上げます。”とお伝えしたところ、次のようにお返事をいただきました。
“未だプロジェクトは具体的には動いていません。御指摘の部分を十分に考えてみます。
前職で岩手の大船渡で漁船を造っておりました関係で、東北の漁業者に対する想いは非常に強いものがあります。漁業者支援をすることのプロジェクトの責任者は私です。皆さまの御意向を十分配慮し如何に支援を考えて行きたいと考えます。”
また、”安全で安心な魚を他の産地のものと明確に区別して表示し、志の高い消費者にお届けしたいと考えております。”とのことでした。
誠意のある対応をしていただきました。意向を配慮してくださるという事ですので、期待を込めて、今後の成り行きを見守らせていただきたいと思います。ただ、中日新聞の記事でも、その辺のところがわかりづらく誤解を招き易い内容だったと思いますし、水産協議会の方のご対応も、はっきりとしないものでしたので、不安を招く要因が十分あったと思いますので、改めてプロジェクトの正確な内容の発表を、合わせて期待申し上げます。
以上、追記します。
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お茶の検査も渋ったり、静岡県の食品の安全に対する認識は最低です。県が信用できないと、結局、静岡産の信用が失われると言うこともわかっていない。(nanohana)
朝日新聞 6月10日
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ(HP)で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 (続きを読む…)
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