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2011/06/19　1967号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］

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より

▽経産相の「原発再稼働を」の要請に、知事や住民から疑問と反発が噴出

▽「電力買い取り」法案　新しい政治の対立軸に──朝日新聞が社説で提言

 

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│Ｇ│記│者│の│「│報│道│ク│リ│ッ│プ│」│
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▽経産相の「原発再稼働を」の要請に、知事や住民から疑問と反発が噴出

１８日、海江田万里経済産業相が「原発再稼働」の要請方針を示した。唐突、拙速
の感が否めない。原発立地道県の知事からは、安全対策への疑問の声が噴出、現時点
での受け入れを表明する知事はいない（→毎日新聞）。

経産相は近く福井県と九州を訪問するというが、国が＜シビアアクシデント（過酷
事故）対策に関し、適切＞の評価を下し、「原発再稼働」を適切と判断したことその
ものを「うのみにできない」との姿勢が広がる。毎日新聞の取材に、１０道県知事
（取材に応じなかった福井県知事、連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く）
が応じている（→各知事のコメントは記事を参照されたい）。住民たちの危機感も一
気に強まっている（→毎日新聞）。

政府の動きの背景には、経済団体などからの「早期運転再開」やその基盤となる
「安全基準の提示」の要請圧力などがあると考えていいだろう。

毎日新聞はきょう（１９日）の社説に「原発再稼働要請　説明不足で時期尚早だ」
を掲げ、＜この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではない
か。再稼働を促す理由も説明不足＞と指摘、＜（政府が７日に各電力に求めた）報告
指示から１０日余りしかたっておらず、対策の有効性が十分点検されたか疑問が残
る。中長期対策がなされるまでのリスクの評価も不透明だ。老朽化した原発や立地場
所ごとのリスクも考慮されていない＞と厳しく断じて、＜中長期対策がなされていな
い今の段階で、どれだけのリスクが軽減され、どのようなリスクが残されているの
か、政府はもっと具体的に語るべきだ＞と求めた。

また、＜そもそも、第三者機関による事故の調査・検証は始まったばかりだ。この
検証では政府も「被告席」にすわることになる。政府の過酷事故対策は妥当なのか、
津波対策に偏り過ぎていないか、別の要因による別の過酷事故への対応は十分かも検
証が必要だ＞として、「原発再稼働」の判断の拙速をいましめる。

＜政府が再稼働を急ぐ背景には、電力不足への懸念がある。しかし、火力や水力発
電などでどれほど補えるか、節電による削減余力がどれほどあるかといったデータは
十分に示されていない。政府や電力会社は詳細に示すべきだ。政府は、「原発のリス
ク」と「多数の原発が停止することによるリスク」をきちんと示した上で、国民の不
安を解く努力をしてほしい＞と提言。

原発：海江田経産相「再稼働を」　立地道県知事、批判噴出（毎日新聞１９日）

経済ファイル：経済４団体が国と府に原発早期再開を要望／京都（１８日）

原発：「安心は無視か」　経産相「再稼働を」に怒りあらわ（１９日）

社説：原発再稼働要請　説明不足で時期尚早だ（１９日）

▽「電力買い取り」法案　新しい政治の対立軸に──朝日新聞が社説で提言

民主党執行部や閣僚から、菅首相に退陣時期を早期に表明するよう求める動きが報
じられている。岡田克也幹事長や玄葉光一郎国家戦略担当相らが、「首相が応じない
場合は党役職などを辞任して退陣を促す」という考えで、これは既に自公両党にも伝
えたとの報道も。

過半数を割る参院対策も含め、民・自公の「３党合意」にこぎつけることが目的と
いうのが「大義名分」となっているようだが、顕著な震災対応・原発事故対応の遅れ
をもたらしている菅政権の面々、そしてそれをネタにさらに足を引っ張って自らの党
利党略に使おうとする自公勢力。いずれもなんとも愚かしいことこの上ない状態だ。

朝日新聞がきょう（１９日）の社説のひとつとして「電力買い取り─今国会で成立
させよう」を掲げ、＜自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り
制度」＞を導入する法案が、国会でたなざらしにされていることを指摘、＜東日本大
震災の日の朝に閣議決定され、すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない＞と嘆い
ている。

同社説は、＜この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものと
いう「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。裏返せば、電
力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い
抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意を
くんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない＞と、法案成立を阻止しようと
する動き、その勢力の根深さを挙げながら、＜一方で、超党派の国会議員らが法成立
を求め、議員２００人余りが署名している＞ことも挙げて、＜これは、新しい政治の
対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値す
る＞と提言。

いまの無意味な政権・国会・行政の停滞・驚くべき遅滞、脱力政治の突破口とし
て、具体的な道筋のひとつをさし示した社説といえよう。

ただ、もうひとつの社説「ＴＰＰ─まずは交渉に加わろう」は推敲不足の感が濃厚
で、まるで石原都知事が提案した「オリンピックをもう一度」と同様、景気付けの花
火か、あるいは「この時期になにをいっている」と見下してもらうためのボケネタと
しか思えない。いま被災地・被災者に必要なのは、足元から再生・再起ための基盤を
築きなおしていくことだ。

復旧どころか生存権まで脅かしている政治の無力を棚に上げて、カラ元気をあおる
ネタをぶちあげたところで、どのような意味を有するだろうか。ましてそれが政権さ
え先送りの考えを示しているＴＰＰとは。農業や漁業の「再生」に「大規模化」が適
切とか不可欠という議論も一部にあるが、ここはドラッカーの『ネクスト・ソサエテ
ィ ─ 歴史が見たことのない未来がはじまる』でも読むことから始めるべきではない
だろうか、と思う。

被災民の心情や職能を無視した単純すぎる株式会社による再生ではなく、社会的企
業や非営利組織のありようを念頭におき、旧来の協同組合を根本から見直し、作りか
えることを通じて、地域市民との共存・広範な市民の出資やサポートを促進するよう
な事業再生のありようこそ、優先課題として再生を急ぐべきだろう。

社説の書く＜ＴＰＰ問題をにらんで政府が立ち上げた「食と農林漁業の再生実現会
議」は６月上旬、震災から３カ月たって再開した。会議のテーマを当面の復旧に限ろ
うとする動きもあるが、あまりに視野が狭い＞との指摘は、「復旧」を軽視している
と受けとめられかねないし、もし「復旧」をいそぐためにも「復興」の道筋として
ＴＰＰ参加を題材に国際的な視野を取り戻せといいたいであるにせよ、＜ただ、各国
とも政治的に扱いが難しい品目を抱えてもいる。議論を引っ張る米国も例外ではな
い。２００５年に発効した米豪自由貿易協定では、豪州からの輸入で砂糖を関税撤廃
対象からはずし、牛肉の自由化も世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則である「１０年以
内」を超えて１８年かける。米国はＴＰＰでも同様の仕組みにしたいようだ＞といっ
た情勢分析・情勢の紹介、だからいまこそ参加をという話も、姑息にしか聞こえない。

民主：退陣時期の早期表明要請へ　「辞表」盾に首相説得（毎日新聞１９日）

電力買い取り─今国会で成立させよう（朝日新聞１９日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20110619.html#Edit1
ＴＰＰ─まずは交渉に加わろう（朝日新聞１９日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20110619.html#Edit2

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