産経ニュース 2011.6.22 18:30
四国電力は２２日、定期検査で停止中の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）３号機について、 ２４日前後に原子炉に核燃料を装荷すると発表した。四電は７月１０日に運転再開したい考えで、この日、独自の安全対策を講じる計画を県に示した。県は、国 の対策不足を理由に慎重姿勢を崩さなかったが、運転再開に向けた準備を進める動きが出始めた。
四電は、県から「国の基準を超える独自の安全対策」を求められたことから、各種設備の耐震性向上などを平成２７年度までに実施する計画を策定。この日、千葉昭社長が中村時広知事に説明した。
中村知事は、四電の対応に一定の評価を示したうえで「海江田万里経済産業相が自らの言葉で地元に語ってもらうのが最低条件」と指摘。運転再開を認めるかどうかについては「まだ白紙の状態。（判断は）７月１０日には縛られない」とし、国からの説明を待って検討する構えだ。
再稼働問題については、県内に全国最多の１３基の商業炉が立地する福井県の西川一誠知事がこの日、６月定例県議会の冒頭で「立地地域の不安に真摯（しん し）に向き合う姿勢が国にみられず、定期検査中の原発の再起動を認めない立場に変わりない」と述べ、これまでの考えをあらためて強調。「国としてしかるべ き安全基準を示しておらず、安全性に確証が得られない」と国による対応を求めた。
一方、定検後の運転再開を待つ九州電力玄海原発の地元・佐賀県玄海町では再開を認める方向で、あとは県や国の対応を待つ状況となっている。
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愛媛県の中村知事、原発再開に向けて全国の一番槍を競うのは止めて頂きたい。国の原子力政策が完全に破綻し、福島原発では熔けて流れ出した核燃料棒が人間のコントロール範囲外に出てあとは祈るだけの状態になっている。政府も東電も無策で放射能はタレ流し。小沢さんの言葉を借りれば日本の領土が消えていっているのである。地震津波の被害なら立ち直ることは出来るが放射能は人間の歴史の何万倍の期間消えない。
一瞬の発電のために核分裂をおこせば未来永劫死の灰に悩まされることは知事もご存じのはず。国の核燃料リサイクルなど初めからまやかしで、死の灰を誰が何処へ処分するか決めていない。四国電力の暴発を止めて頂きたい。