福井県西川知事は６月１３日、改めて、再起動は認められないと会見しました。
福井県は国に対し、福島での事故で特に
(1)地震の影響はなかったか
(2)原子炉の高経年化（老朽化）の影響はないか
の２点を明らかにするよう求めていますが、その回答はまだなく、「ボールは国に」あるとして、再起動に同意できないと言う考えを改めて表明しました。
福島の事故では、地震でいくつもの設備が破壊され、津波が来る前にすでにメルトダウンにつながる事態が進行していた可能性が指摘されており、地震の安全基準見直しが必至と思われます。しかし国は、事故原因を津波に限定しようと躍起で、地震による破壊をなかったことにしようとしています。地震が原因となると、すべての原発の安全基準が根底からくずれ、運転の見通しが立たなくなるからです。
そうした中での西川知事の発言です。地震の影響を検証しろという問題提起は重要です。
また、佐賀県の玄海原発に代表されるように、老朽化してボロボロの原発が使われている現状がありますから、老朽化への指摘も同様に重要です。
nanohanaは、国に対し譲らない西川知事の勇気ある発言に声援を送ります。全国の知事がこれに賛同することを願います。
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福井知事、改めて原発再起動認めず「安全の確証持てぬ」
朝日新聞 2011年6月13日21時20分
全国最多の原発１５基（１基は解体中）を持つ福井県の西川一誠知事が１３日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。定期検査で停止中の原発について、「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再起動には同意できないとの考えを改めて強調した。
西川知事は７日に政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書を、「短期的な対策と中長期的な対策の区分けが明確でなく、スケジュールも示されて いない」と批判。「できるだけ早く安全に電力供給がなされるよう政府が全力を挙げて基準を作り、立地地域に説明することが必要だ」と述べ、地震や高経年化 （老朽化）が事故に及ぼした影響を踏まえた安全対策基準を、国が早急に示すべきだとの考えを示した。（笹川翔平）
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