毎日新聞 2012.1.31
毎日新聞が伝えたところによれば、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の発電費用は、１キロワット時あたり９．７８円と政府が試算した原発の発電コスト（同８．９円）を上回るとの試算結果が３１日、県の「原子力経済性等検証専門部会」で報告された。事故時の費用負担を含めておらず、今後はそれらも含めコスト計算するということだ。
＜浜岡原発＞発電コスト、国試算上回る 県の専門部会報告
浜岡原発の発電コストは ９.７８円
火力発電所の発電コストは ９.３７円
事故時の負担費用を含めれば、火力発電所の発電の方が安価であり、これに数万年先まで管理が必要な使用済み燃料の保管費用を加えれば、確実に火力の方が低コストで安全に利用できることは、明白な事実だといえよう。
元記事
肥田舜太郎氏ほか専門家が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」設立
Web Dice 骰子の眼 ２０１２．１．２８
昨年3月11日に起きた福島第一原発事故後、被害の拡大を続ける放射能汚染の問題を受け、内部被曝に重点を置いた放射線被曝の研究を市民と科学者が協力して行う組織「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が発足。27日、自由報道協会の麹町報道会見場にて、被曝医師の肥田舜太郎氏をはじめとした専門家が記者会見を行った。
会見の冒頭で呼吸器病学医師の松井英介氏は、現在の原発の大きな問題として「通常運転でも様々なかたちの有害な放射性物質が出て、それにより自然環 境や原発の5キロ圏内、あるいは50キロ圏内に住んでいる人たちへの健康障害がある」と指摘。物性物理学の矢ヶ崎克馬氏は、団体名が内部被曝〈問題〉研究 会であることを強調し、「いまの被曝の学問は、アメリカの核戦略の遂行及び原子力発電の推進のために被曝の実態から内部被曝の問題が隠されており、本当の 科学をやっていない」と、これまで政治的に支配されてきた被曝に対する研究を明らかにし、人々の命を守ることを課題として活動をすることを発表した。
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中日新聞 ２０１２．１．３１
福井県内の定期点検中の原発再稼働に反対する市民団体など１８団体が３０日、経済産業省原子力安全・保安院が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を妥当と判断した関西電力大飯原発３、４号機に、再稼働反対を県として明確にするよう求める要望書を嘉田由紀子知事宛に提出した。
１８団体は、滋賀を含む関西一円で活動しており、２月４日には大津市内で大飯原発３、４号機の運転再開に反対する「関西びわこ集会」を主催する実行委員会の構成団体。
要望書では、滋賀や周辺自治体の意向も踏まえずに「運転再開ありき」で進んでいる、と指摘。原発立地隣接県の滋賀県には関西電力との間に、再稼働の事前了解の権限を含む安全協定は結ばれていないが、「事前了解を含む『立地県並み』の安全協定締結を多くの市民が望んでいる」としている。
また、県内住民は若狭の原発に不安を募らせているとして「運転再開には県民の理解が必要なことを表明し、原子力安全・保安院に説明を求めてほしい」と、国による県民向け説明会の開催を要望した。
この日は約２０人が県庁を訪れ、県防災危機管理局に書面を提出した。メンバーの一人で大津市和邇高城の神戸大名誉教授、大津定美さん（７３）は「京都、大阪を含め琵琶湖の水が汚染されたらどうなるか。隣接県の発言権がないままに再稼働されるのは認められない」と語気を強めた。
（梅田歳晴）
この記事は 中日新聞
NEWS ポスト セブン ２０１２．１．３０
城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。
＊ ＊ ＊
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。
吉原：ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。
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中日新聞 社説 ２０１２．１．30
原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。
原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。
福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。
一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。
こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。
東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。
条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。
脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。
片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。
意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。
史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい。
この記事は 中日新聞 社説
田中龍作ジャーナル ２０１２．１．２８
「脱原発テント」の支援者や見物人でごった返した。＝27日午後5時頃、経産省前。写真：筆者撮影＝
27日午後5時、自主退去の期限を迎えた「脱原発テント」周辺は、駆け付けた支援者で黒山の人だかりとなった。経産省が警察を投入して5時01分に強制撤去（実際に手を下すのはガードマン）しようにも、手を出せないほど経産省前は500人を超す人で埋め尽くされた。
昨年9月に脱原発テントを設営した「憲法九条の会」の渕上太郎さんによれば、経産省による強制撤去に対する法的措置はまだ講じていない。
原発事故で散々な目に遭った女性たちは、お上の高圧的な姿勢に怒りを募らせる。テントを守り抜くことへのボルテージは高まる一方だ。郡山市から東京に自主避難してきた母親は「きょうは樺美智子になるつもりできた。福島の女をなめんなよ」。
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1月27日未明、中国電力島根原発2号機が定期検査で停止する。
これで中国電力管内の2機はすべて停止することになるが、下記記事にあるとおり中電の電力は余裕があり、関西電力への55万キロワットの融通枠も維持する。また原発を止めるとコスト高になると喧伝されているが、前回定期検査が重なるなどして2機同時に長期停止した時の決算が、減収ではあるものの黒字を維持していたことは注目に値する。
全原発を止めても電力不足にもならず、赤字にもならないモデルが実在する意味は大きい。
電力会社、産業界、政府はともに原発の停止により、電力不足・収入減になると大キャンペーンを張っている。そのこと自体捏造の疑いが濃いが、百万歩譲ってたとえ事実だとしても、単に企業努力が足りないだけとかたづければよいことだ。沖縄電力などはもともと原発を持たないが、地域第一位の高収益企業の位置は不動だ。
島根2号機の停止で、全国の稼動中原発はわずか3機、電力にして２％（３１３万８０００キロワット）になった。全国の原発が停止するZERO原発のときは刻々と近づいている。
現在、全国１０電力管区のうち沖縄・九州・四国・中国・中部・北陸・東北の７管内の全原発が停止、この地域は先行してZERO原発が実現している。
残るは関西電力・東京電力・北海道電力の各１機づつ。これらの地域も４月までにすべて定期検査入りする予定で、それまで再稼動を許さなければ、記念するべきZERO原発の日が期せずして訪れることになる。
今後は、再稼動を許さないためのアクションが重要になってくる。
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岩手日報 ２０１２．１．２５
福島第１原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は２４日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら３人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば２年以下の懲役か禁錮、２００万円以下の罰金が科せられる。
(2012/01/25)
この記事は 岩手日報
36ページの資料（ｐｄｆ）です。
こちらから
産経新聞 ２０１２．１．２３
公共施設の電気についての競争入札制度を発表する保坂展人世田谷区長＝２３日、世田谷区役所
東京都世田谷区は２３日、区役所本庁舎などの区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、平成２４年度から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げている保坂展人区長は「東電だけが電気を供給できるのではなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べた。電気購入の競争入札は多摩地区で導入例があるが、２３区内では初という。
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４７NEWS ２０１２．１．２０
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。
井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
2012/01/20 19:16 【共同通信】
この記事は ４７NEWS
マスクアクションを応援してくださった読者のみなさん。
本当にありがとうございます。
お送りいただいた「ご意見」メールの数はなんと20日未明までで１１３０通。
目標にしていた１０００通を超えることができました。
皆様のお力添えにとてもたくさんの勇気をいただき、そして、とても可能性を感じています。
残念ながら、県庁にママたちの声を聞く耳はなかったようですが、
アクションを起こし続けるという確かな手応えを得たようで、
ママたちは意気盛んでした。
応援してくださた皆さんへのお礼のメッセージを転載します。
「優しい福島であってほしい」 という言葉が心に響きます。
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測ってみっぺ！いわき ２０１２．１．２０
皆さま！ご協力に感謝致します!!
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時事通信 ２０１２．１．１６
原発の賛否を問う住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（今井一事務局長）は１６日、大阪市民から集めた約６万１０００人分の署名簿を各区選挙管理委員会に提出した。
大阪市の場合、投票実施の条例制定には約４万２６００人分の署名が必要。今後、区選管の審査を受けた上で、有効署名が必要数に達したことが確定すれば、市長に条例制定を請求する。今井事務局長は「必要な署名数を突破すると確信している」と自信を見せた。
橋下徹市長は住民投票について、「既に脱原発依存に向けて動いている上、投票には約５億円の費用がかかる」として、否定的な考えを示している。（2012/01/16-20:15）
この記事は 時事通信
２０１２．１．１６
ジェットコースターが頂上で停止し、その後「カツ、カツ」と降下に向けて動き出すあの瞬間。
原発の再稼働をめぐる今の動きは、そのジェットコースターに似ている
明後日の1月18日、大飯原発3、4号機（関西電力）の再稼働に「青信号」が点灯しそうだからだ。
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amanakuni さんが 2011/04/13 にアップロード
「3000万の署名、大国を揺るがす ～第五福竜丸が伝えた核の恐怖～ 【そのとき歴史が動いた】
昭和29年に起きた第五福竜丸の被ばくをきっかけに日本の女性たち、母親たちが立ち上がり、世界に広がった反核運動の軌跡。なぜ広島と長崎に原爆を投下された直後ではなく、それから９年もかかったのか、それはどういう動きだったのか、そしてこの動きは1955年（昭和30年）8月6日に第一回原水爆禁止世界大会につながっていった ‥」
原爆マグロという言葉が広がり他の魚までもが売れなくなった当時の状況は、野菜や魚の汚染が始まり売れなくなっている現在と似ています。また高い放射能を含んだ雨が観測されたそうです。ところが‥
「原爆の灰がいつ何時降ってくるかわからない世の中だもの。なにが起きたって仕方ないよ」夫は新聞を読みながらそう言う。「原爆をつくることをやめれば」わたしがそう言うと、夫はあきれかえったようにわたしをながめていた。‥そんな新聞への投書がきっかけで女性たちの思いがつながりはじめたのは、3000万もの署名が集まる1年４ヶ月前のことでした。
‥ということで、今こそこの時のことを思いだして学び、再現しなくてはと思ってアップします。
削除の可能性ありますので、いいと思った方は即DLしてください。約42分
脱原発世界会議HP Now!
2011年3月11日から、いやおうなく、私たちは
原子力発電と放射能という巨大な課題に向き合っています。
この日々の中で、それぞれの判断や行動は
時に相反するように思える時もあり、
私たちの市民社会に複雑な影を落としています。
ゲンパツという巨大な存在の前で、
一人一人のあり方や大切なモノは様々なのです。
この世界会議で、私たちは
互いのあり方に敬意を持ちあい、声に耳を澄ましあい、
個人として市民として、知恵と行動をわかちあい、
原発のない世界への確かな一歩を、
踏み出したいと願うのです。
当サイトでは、皆さん一人ひとりが考える「原発のない世界」へのメッセージを募集しています。
「原発のない世界」とは、どんな世界なのかなどなど自由に意見を発表する場にしたいと思います。
ご賛同いただける方は、メッセージと写真を添えてこちらからご投稿ください。
この記事は 脱原発世界会議HP
カナロコ ２０１２．１．１０
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の影響から、子どもたちを守ろうと活動する相模原市の保護者グループは10日、市議会議員を対象に放射線対策についての考えを聞くアンケートを始めた。
49人の市議に宛てた「子どもたちを放射能の内部被曝から守るためのアンケート」は、市内の小中学生の親を中心につくる「こどもまもりたい」が作成した。全17問で、放射線の子どもへの影響や内部被ばくの知識を問う基本的なものから、学校給食の検査態勢の強化、市内より高い放射線量が計測されている日光への修学旅行の是非などを聞いている。
(続きを読む…)
Bad Behavior has blocked 2525 access attempts in the last 7 days.
