時事通信 ２０１２．１．１６
原発の賛否を問う住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（今井一事務局長）は１６日、大阪市民から集めた約６万１０００人分の署名簿を各区選挙管理委員会に提出した。
大阪市の場合、投票実施の条例制定には約４万２６００人分の署名が必要。今後、区選管の審査を受けた上で、有効署名が必要数に達したことが確定すれば、市長に条例制定を請求する。今井事務局長は「必要な署名数を突破すると確信している」と自信を見せた。
橋下徹市長は住民投票について、「既に脱原発依存に向けて動いている上、投票には約５億円の費用がかかる」として、否定的な考えを示している。（2012/01/16-20:15）
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