世田谷区、公共施設の電気を入札で 「脱原発」「脱東電」＆節約も
1月 24th, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 首長、自治体産経新聞 ２０１２．１．２３
公共施設の電気についての競争入札制度を発表する保坂展人世田谷区長＝２３日、世田谷区役所
東京都世田谷区は２３日、区役所本庁舎などの区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、平成２４年度から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げている保坂展人区長は「東電だけが電気を供給できるのではなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べた。電気購入の競争入札は多摩地区で導入例があるが、２３区内では初という。
現在、同区施設の電気供給は東京電力のみが行っている。１７年の電気事業法改正で、供給電圧が６千ボルト以上、契約電力が５０キロワット以上の高圧施設はＰＰＳから電気を自由に購入できるようになった。しかしＰＰＳはあまり普及せず、東電など一般電気事業者が独占的に電気を供給しているのが実情だ。
このため、世田谷区は区役所本庁舎、総合支所、区民会館や区立小中学校などの電気を、ＰＰＳなどによる指名競争入札で供給させることにした。
入札方法は、（１）ＣＯ２排出量が低い（２）工場などの廃熱を活用している（３）自然エネルギーへの積極的に取り組んでいる－など区独自の環境負荷低減基準を満たす事業者に入札参加資格を付与。２月下旬、１１１カ所を２グループに分け、グループごとの入札実施を検討している。契約は４月１日から１年間。
区政策企画課によると、１１１施設の電気代は２２年度で約６億７千万円。入札の導入で３％、２千万円程度節約できるという。
現在、国内のＰＰＳ業者は約５０社あり、大半は自前の火力発電所などで作った電気を販売している。
この記事は 産経新聞
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