茨城新聞　２０１１．１２．１３
土浦市は来年1月、福島第1原発事故に伴う放射線対策を所管する放射線対策室を新設する。また、食材に対する市民の不安を解消するため、放射性物質検査機器を導入し、無料で検査する。12日の市議会一般質問で久松猛氏(共産)に中川清市長らが答えた。
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東京新聞　２０１１．１２．１３
　船橋市は十二日、放射線測定器の貸し出しを来年一月から始めると発表した。市民や土地所有者、事業者らが対象で貸し出す測定器は四十台。来年一月五日から予約を受け付け、七日から貸し出す。貸出場所は市役所環境保全課、北部公民館、高根台公民館の三カ所。予約は環境保全課が祝日、両公民館が祝日と月の最終月曜日を除いて受け付ける。
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２０１１．１１．１６

測定結果報告１　【牛乳について】

【牛乳について】

まず、日本と世界の基準値を比較して下さい。
その上で、「危険か」「大丈夫か」は、各ご家庭で判断して下さい。

日本の暫定基準値　200ﾍﾞｸﾚﾙ／kg
ウクライナ（チェルノブイリ被災地）の基準値　100ﾍﾞｸﾚﾙ／kg
WHO(世界保健機関)の基準値　10ﾍﾞｸﾚﾙ／kg
ドイツ放射線防護協会が提言する数値　子供4ﾍﾞｸﾚﾙ／kg　大人8ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

注意・・・全て牛乳（乳飲料）の基準値です。他の食品は異なります。

上記の通り、現在の日本の牛乳の基準値は200ﾍﾞｸﾚﾙ／kgですので、
199ﾍﾞｸﾚﾙ／kg以下の牛乳は市場に出回っていてもよいということになります。
下記、今までの牛乳の測定結果です。
勿論、セシウムの検出されない牛乳もありますが、
今回は身近にセシウム入りの牛乳は売られているということを知って頂く為、
セシウムの検出があった商品を中心に報告致します。

商品名：　明治おいしい牛乳
製造者：　㈱明治　東京都江東区新砂1-2-10
購入先：　福島県安達郡大玉村　プラント５大玉店
測定結果：　全セシウム　26ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

商品名：　メグミルク牛乳
製造者：　みちのくミルク㈱本社工場　宮城県大崎市岩出山下野目字八幡前60-1
購入先：　福島県安達郡大玉村　プラント５大玉店
測定結果：　全セシウム　39ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

商品名：　森永牛乳（宅配専用の180ｍｌ瓶）
製造者：　東北森永乳業㈱仙台工場　宮城県仙台市宮城野区港1丁目1番地9
購入先：　福島県二本松市　ヨークベニマル二本松インター店
測定結果：　全セシウム　18ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

商品名：　まきばの空
製造者：　東北森永乳業㈱仙台工場　宮城県仙台市宮城野区港1丁目1番地9
購入先：　福島県二本松市　ヨークベニマル二本松インター店
測定結果：　全セシウム　15ﾍﾞｸﾚﾙ／kg

商品名：　毎日の食卓3.6牛乳（ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ）
製造者：　みちのくミルク㈱本社工場　宮城県大崎市岩出山下野目字八幡前60-1
購入先：　福島県二本松市根崎1丁目7-1　二本松竹根通りセブンイレブン
測定結果：　全セシウム　38ﾍﾞｸﾚﾙ／kg
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　２０１１．１２．１０
　高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。

　これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
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２０１１年１２月９日　日刊ゲンダイ

 

日刊ゲンダイのインターネット版Gendai.Netに１２月９日に掲載された記事によると、福島の小学校への放射線測定器を設置を進めていたアルファ通信が１１月中旬に「測定器の欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除された。

しかし、アルファ通信の豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論。

アルファ通信は１０月上旬に行政関係者立ち合いのもと福島第一小学校で公開設置も行っており、もし「測定器が欠陥」であれば其の時点で指摘できたわけであり、「納期遅延」についても、その原因は文科省サイドにあるという。

両者のやりとりの中で確かに６００台中、１３０台の納品が遅れた。しかし、それは文科省が無理な仕様変更を迫ったからで、その仕様変更の内容とは計測した数値を計算するソフトウェアを実際の計測より２割程度低くなるように要請したというのだ。

納品が決まっていた測定器は米国製で、他の測定器に比べ数値が高くでる、というのが文科省の言い分である。

世界仕様の測定器のソフトウェアの設定を無理くり補正しようとしたのだ。

 
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日経新聞 ２０１１．１２．６

町民に機器を貸し出し、放射線量の数値を確認してもらう(真鶴町)

神奈川県内で自治体が放射能測定装置を住民へ貸し出す動きが相次いでいる。藤沢市や茅ケ崎市が新たに機器を購入した。東京電力福島第１原子力発電所の事故から半年以上が経過、各自治体は定期的に放射線量を測定しているが、住民の不安は根強い。住民自らが数値を確認できる体制を整え、不安の解消を進める。
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J-CASTテレビウォッチ ２０１１．１２．８

明治の粉ミルク「ステップ」から放射性セシウムが見つかり、製品の回収が急がれている。最大で1キロ当 り30・8ベクレルと暫定基準値（200ベクレル）を大きく下回るが、原料の9割は海外産、1割は北海道なのになぜ混入されていたのか。

ただちに明治に連絡し素早い対応

セシウムが検出された粉ミルクを生産していたのは埼玉・春日部市の工場で、乾燥工程で高温にした外気を使う。3月12日～14日（2011年）の福島原発の爆発事故のあと生産されたもので、この段階で汚染を取り込んだとみられている。

明治が製品を検査したのは3月21日で、この時は検出されなかったため異常なしと判断し、その後も検査は月に1回程度だった。回収対象になっ たのはそれ以前の3月14日～20日に製造されたものだった。混入を突き止めたのは福島・二本松市の真行寺の副住職・佐々木道範さんだった。NPO法人 「TEAM二本松」の理事長でもある。全国から募ったカンパで約500万円の微量放射能測定装置を購入し、独自に食品の検査を行っている過程で粉ミルクが 引っかかった。

お寺は原発から約50キロ。妻と4人の子どもと住んでいるが、「毎日、外部被ばくをしている福島の人たちだからこそ、食べ物ではゼロであって ほしいな」という思いからの活動だった。佐々木さんは「びっくりして、なんとか赤ちゃんの口に入らないように」と明治に連絡。明治も素早く対応した。
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先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。

この数値自体については様々な意見があり、給食に４０は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。

しかし、現在国の暫定基準は５００ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に５００超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。

４０ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん４０以上の高度汚染された食材は弾くことができる。

文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか？
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか？いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか？

役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。

nanohana記
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日経新聞 ２０１１．１２．６

給食の食材「40ベクレル以下は判断の参考」　文科相が説明修正

文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は１日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。

中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。

一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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東京新聞　２０１１．１２．６

放射性物質　県産白菜で検出も非公表　桐生市教委

　桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた。国の暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を下回るが、市教委は「給食に使わず、風評被害を考慮して公表しなかった」と説明。五日の市議会教育民生委員会で報告し、今後は全ての結果を公表する方針だ。　（中山岳）

　市教委によると、放射性物質が検出された白菜は、十月五日にサンプルを取って横浜市の検査機関へ送った。測定結果はセシウム１３４が一キロ当たり八ベクレル、セシウム１３７が同一〇ベクレルだった。結果は市のホームページなどで公表することにしているが、十月五日分は「不検出」だった他の二品目のみを公表し、白菜は公表しなかった。
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朝日新聞　２０１１．１２．5

牛肉のセシウム数値明記へ　東京都、芝浦と場処理分

　放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、東京都は５日、芝浦と場（港区）で解体処理される牛について、セシウムの検査結果を表示した確認証を発行すると発表した。検出下限値の１キロあたり５０ベクレル以上ならば数値を明示する。１２月上旬に一部を対象に始め、１月中に全頭で実施する。
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下野新聞　２０１１．１２．６

食品の線量測定機器を独自導入　那須・砦プロジェクト

　福島第１原発事故による放射能汚染から子どもを守る市民プロジェクト「那須を希望の砦にしよう！」は、食品の放射線量を計測する機器を独自に導入、５日から那須町高久乙の拠点施設で一般からの受け付けを始めた。市民団体による食品測定機器導入は福島県などで事例があるが、県内では初めて。
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産経新聞　２０１１．１２．６
　水戸市と潮来市は５日、市民らの希望に応じて市職員が市内の住宅や事業所を訪問し、直接、大気中の放射線量を調べる「訪問調査」を始めた。両市とも放射線量は健康に問題がない水準だが、身近な生活環境の放射線量を測定することで「市民のさらなる不安の軽減に努めたい」（水戸市の高橋靖市長）としており、潮来市も同様の考えで実施する。
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　２０１１．１２．５
　成田市は５日から放射線量測定器の市民への貸し出しを始める。市は貸し出し用に国産の測定器１０台を購入。本庁に６台、下総・大栄の両支所に各２台配置する。貸出時間は３時間で、貸出開始時刻は午前９時か午後１時半のどちらかを選ぶ。予約は電話または来庁で先着順に受け付ける。問い合わせは市環境対策課（電話０４７６・２０・１５３２）。

　２０１１．１２．３
　見附市は２日、市民に簡易型放射線測定器の貸し出しを始めた。身近な場所の放射線量を把握して安心した生活を送ってもらうためで、県内の自治体では初めてという。
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２０１１．１２．３

文部科学省が１２月１日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材１キロ当たり４０ベクレル以下」と示しました。

文科省は１１月３０付の１７都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも１キロ当 たり４０ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。

さらに、４０ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。

私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、１ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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ふくいち爆発事故直後、千葉県を４０万倍の放射能が覆っていた！

毎日新聞が12月1日(木)20時4分配信に報道した内容によると、東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたという。
見解を示したのは、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）であり、同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。

—以下転載–
同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４～２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。
同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話している。

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ご用な松田尚樹教授（長崎大学）のご研究ですが・・・
この方は１００ミリまでぜんぜんOKッす
NHK　２０１１．１１．３０
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から１週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。
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