２０１１年１２月９日 日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ 記事
日刊ゲンダイのインターネット版Gendai.Netに１２月９日に掲載された記事によると、福島の小学校への放射線測定器を設置を進めていたアルファ通信が１１月中旬に「測定器の欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除された。
しかし、アルファ通信の豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論。
アルファ通信は１０月上旬に行政関係者立ち合いのもと福島第一小学校で公開設置も行っており、もし「測定器が欠陥」であれば其の時点で指摘できたわけであり、「納期遅延」についても、その原因は文科省サイドにあるという。
両者のやりとりの中で確かに６００台中、１３０台の納品が遅れた。しかし、それは文科省が無理な仕様変更を迫ったからで、その仕様変更の内容とは計測した数値を計算するソフトウェアを実際の計測より２割程度低くなるように要請したというのだ。
納品が決まっていた測定器は米国製で、他の測定器に比べ数値が高くでる、というのが文科省の言い分である。
世界仕様の測定器のソフトウェアの設定を無理くり補正しようとしたのだ。
このことを文科省に事実確認したところ、下記の返答があったと紹介されている。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」
（原子力安全課）
今の政府ならこれくらいの事はすると、納得いってしまうこの状況がなんといっても最悪なのである。
→ 元記事
→ 魚拓（引用）
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刑事責任とらせるべし