茨城新聞 ２０１１．１２．１３
土浦市は来年1月、福島第1原発事故に伴う放射線対策を所管する放射線対策室を新設する。また、食材に対する市民の不安を解消するため、放射性物質検査機器を導入し、無料で検査する。12日の市議会一般質問で久松猛氏(共産)に中川清市長らが答えた。
市は放射性物質汚染対処特別措置法に伴う汚染状況重点調査地域の指定を国に申請しており、法律の1月全面施行以降、除染計画の策定やそのための詳細なモニタリング調査、汚染濃度マップ作成が必要になることから、市民への情報発信や各課との連絡調整など放射線対策を一元的に所掌する対策室を環境保全課内に設置する。
さらに、生産者や消費者の不安を取り除くことを狙いに、国民生活センターから放射性物質検査機器を借りて、生産者、消費者から持ち込まれる農作物を市高津庁舎で検査する。機器の貸与の時期は未定で、導入後も1日10検体程度にとどまるという。
茨城新聞
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