しんぶん 赤旗 2012.1.3
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。
4分
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JB PRESS 明日の医療 2011.12.28
小松 秀樹:プロフィール MRIC by 医療ガバナンス学会 発行
南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏(37歳)から、坪倉正治医師(29歳)に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。
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NHK 2011.12.28
福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
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原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか1キロワット時当たり8.9円という。とんでもないだろう。
今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか?
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか?
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2011.12.24
政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆~5兆円規模に拡大する方針を決めた。
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2011.12.18
文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。
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米国の圧力に屈して国内の安全基準を見直す言われはない。
でも、放射能でこれだけずさんな食品の安全管理を世界に見せつけてしまっては、BSEだけ厳密な基準でって言ってもどの国にも通用しないんじゃないかな?
厚労省「牛海綿状脳症(BSE)対策の再評価について」 (pdf資料)より
2011.12.16
BSE(牛海綿状脳症)対策のあり方を協議している厚生労働省は15日、30カ月以下の牛については危険部位の除去箇所を減らすことなどをうたった緩和案をまとめた。人への感染リスクがどうなるかを専門家に聞くため19日、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
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現代ビジネス・週刊現代 2011.12.12
裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?
法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。
近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。
すると問題の家主は、こう主張した。
「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」
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先日、文科省が給食の食材の目安を40ベクレルと通知した件をめぐり、混乱が続いている。
この数値自体については様々な意見があり、給食に40は高すぎというのが大方の捕らえ方だと思う。
しかし、現在国の暫定基準は500ベクレルというとんでもなく高い数値のうえ、ろくに検査もしていないくせに500ベクレル以上のものは市場に出回っていないとされており、給食を提供する自治体ではそれを理由に独自の検査体制をとっていないところの方が多い。
検査をしていないので、市場に500ベクレル以上のものが出回っていればそれもスルーで使われてしまう。
市場には500ベクレル超はいくらでも出回っており、最近では米、キノコ、牛肉など次々と見つかっているのが現状だ。
神奈川などで実際に500超の牛肉が生徒に供されていたことは記憶に新しい。
今のままでは給食からの内部被爆は積もるばかりだ。
40ベクレルという給食独自の基準があれば、少なくとも全校で検査をしないわけにはいくまい。これだけでも大きな前進だ。そして、もちろん40以上の高度汚染された食材は弾くことができる。
文科省はそうした学校独自基準を作りたかったようだが、これに猛烈に噛み付いているのが厚労省だ。
基準値作りは厚労省の縄張りなので口を挟むなと言いたいのか?
だったら、さっさと暫定でない基準を出せばよい。
来年の4月までかかるとは、なんと言う怠慢、無能だろう。あるいは高度汚染食品を少しでも多く消費させてしまおうという故意だろうか?いずれにしてもろくなものではない。
厚労省の愚かな主張に文科省は黙ってつぶされるのか?
役人たちのくだらない縄張り争いのとばっちりで、子供たちが被曝し続けるという我慢ならない現実を、
変えたいと強く思う。
nanohana記
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日経新聞 2011.12.6
文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「1キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は6日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は1日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。
中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。
一方、小宮山洋子厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。
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ニコニコニュース 2011.12.4
佐藤栄佐久元福島県知事
ニコニコニュース(オリジナル)
東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福 島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策につ いて、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。
佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題(放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など)を提起した上で、
「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」
と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、
「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」
と語り、「”原子力帝国”はすなわち、”官僚帝国”である」との見解を示した。
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2011.12.3
文部科学省が12月1日までに、学校給食食材の放射性物質の測定機器購入費補助の通知で、安全な濃度の目安を「食材1キロ当たり40ベクレル以下」と示しました。
文科省は11月30付の17都県の教育委員会への通知で、測定機器を購入する場合、費用の半額まで補助金を出すことを伝えたということでした。そして測定機器を購入する際は少なくとも1キロ当 たり40ベクレルまで検出できる機器を選ぶよう求めています。
さらに、40ベクレルを超える値を検出した品目は、給食に出さないなどの対応も例示していたのです。
私は、この報道を聞いて、基準として適正かどうかはともかく、親御さんたちとしては、1ベクレルでも放射性物質が子ども達の給食に入っていたら嫌だろうなあ、と思っていました。
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2011.12.2
核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が02年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や2兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の 広瀬勝貞事務次官(いずれも当時)らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし3カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒 木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。
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2011.12.2
11月30日の夕方に東電は福島原発のメルトダウンの状況を発表しましたが、その前に経産省が主催するメルトダウンのワークショップが開かれました。
ワークショップでは3つの組織がメルトダウンについてのシミュレーション結果の説明をしました。
どういうシミュレーション・コードを使ってるかというと、東電はマープで、原子力安全基盤機構はメルコアで、エネルギー総合工学研究所はサンプソンというのを使ってます。
シミュレーション結果は、最悪シナリオではどこもメルトダウンしてるということで、東電と原子力安全基盤機構は楽観シナリオも用意してて、それだとメルトダウンはしてないことになります。
エネルギー総合工学研究所は楽観シナリオは示していません。
メルトダウンしてるのは皆さんご承知ですから、それより溶融デブリがどこにあるかが気になりますよね。
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