２０１１．１１．２４
広範囲に放射性物質をまき散らし、健康被害が懸念される福島第１原発事故。特に心配なのが子どもたちへの影響だ。福島と同じく最も深刻な「レベル ７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、何が起こったか。同事故で汚染されたベラルーシで５年半、医療活動をした甲状腺がん専門医で長野県松本 市長の菅谷昭さん（６８）らに聞いた。【宍戸護】
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日刊SPA ２０１１．１１．２５
「子どものために」と会を立ち上げた名取さん
女性のほうが男性よりも放射能に敏感なだけではなく、命の問題にも敏感なのだろうか。東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏が「お母さん革命」と評したように、いま多くの女性たちが行政を動かしている。
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本格除染モデル地区 除染後の放射能減少率、わずか2割
除染の限界がますます明らかになってきた。
チェルノブイリでも除染には成功していない。
汚染地域を除染して住めるようにするという幻想（まやかし）は捨てるべきだろう。
宇宙戦艦ヤマトがイスカンダルから放射能除去装置を持って帰ってくるまでは、有効で安全な方法は避難しかない。
nanohana記
モーニングバード ２０１１．１１．１８ １９分
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福島調査団 チェルノブイリの無人都市にぼう然
プリピャチ市にある遊園地跡。オープンの５日前に事故が起こり、子どもたちは観覧車に乗ることはなかった：福島民報
『ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされた』
効果的な除染はできない。
ここにはもう人は住めない。
チェルノブイリが教えている。
しかし、目の間に現実を突きつけられても、それを福島と重ねて見ることを拒否する調査団の団員。この人たちはいったい何を見に行っているのか？
『南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。』
何を見ても結論は変わらないなら、調査など無意味だ。
『 住民の強制移住で無人となった１６８の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。』
この強引な答えの出し方、
こんな行政マンに住民の命は預けられない。
国も棄民政策を採り続けているが、
福島の行政も棄民という次元では同罪なのだと、よくわかる。
除染の効果は限られている。
行政は住民の命を守れ！
一刻も早い避難を。
nanohana記
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集プレNEWS ２０１１．１１．１１
除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。
除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。
「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」
このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。
計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。
「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう！』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ！』と怒られる始末です」
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2011.10.29
神戸新聞 ２０１１．１０．２４
除染の効果を計測する山内知也教授（中央）ら＝福島市渡利地区（国際環境ＮＧＯ ＦｏＥＪａｐａｎ提供）
放射線量が局地的に高い福島市渡利（わたり）地区の住民の要請を受け、神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）が９月、地区内の放射線量を測定したところ、雨や地形の影響で放射性物質の「天然濃縮」が進み、線量が３カ月前の５倍に上昇している地点があることが分かった。また高圧水で除染した地域では、道路のアスファルトなどに固着した放射性セシウムが十分に除去できていないことも判明。山内教授は「除染の効果は限定的。安易に期待させることで、住民をさらなる被ばくに導く」と警鐘を鳴らしている。
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東京新聞 ２０１１．１０．２１
東京電力の福島第一原発事故後、都内でも局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が、住民グループなどの調査で見つかっているが、通報を受けた自治体の対応には温度差がある。明確な基準がないためで、国は対応のガイドラインを作成し、近く公表するという。
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４７NEWS ２０１１．１０．２０
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は２０日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。
警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。
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各地で多くの住民による測定が行われ、マイクロスポットと呼ばれる局所的なホットスポットが次々と発見されて話題になっています。除染が一番効力を発揮するのはこのマイクロスポットの対処法としてでしょう。洗浄水や除去した土などの後処理など問題もありますが、ひとまずマイクロスポットには対処法があるので、極端に恐れる必要はありません。除染要請を学校や自治体に行いましょう。
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東京新聞 2011年10月19日
高い放射線量が計測された雨どい付近の土壌を掘り、袋に集める作業員ら＝足立区の東渕江小学校で
民有地や、学校の砂場以外の地面など、これまで区が測定していなかった場所で、区民の調査により新たに高い放射線量が検出される事態が都内で相次 いでいる。小学校敷地内で高線量を検出した足立区は十八日、土の除去を実施。葛飾区では同日、市民団体の調査結果の説明を、区長が自ら聞いた。 （小野沢 健太、榎本哲也）
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福島県南相馬市立総合病院の非常勤医で、東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門研究員の坪倉正治氏が、秋葉原に 放射線測定機器のトレーニングセンターが開設された記念講演会で、福島県南相馬市で行っている除染活動について、現場の苦労や実情を語った。【取材・構成 田野幸伸（BLOGOS編集部）】
坪倉医師：南相馬市は現在0.3から0.4マイクロシーベルト／時。 人口は元々7万人だったが、4月あたまに1万人まで減って、現在は4万人程度まで回復しました。南相馬は元々合併市、小高区、原町区、鹿島区が合併されて 出来た市。それが同心円で3つに区切られ、海側は津波の被害が大きく、船がまだ陸に置いてある。山に向かって行くとどんどん放射線量は上がっていきます。 山の上になると飯館村になって、村の中で3～4マイクロシーベルト／時。飯館村の南側になると、10～12、3マイクロシーベルト／時。東京の120倍く らいの線量です。
陸に打ち上げられた漁船（2011年6月 南相馬市 撮影：野原誠治）
南 相馬市は（原発から）20キロ、30キロの線と、南側、市街地、山側で、9分割されたようになっている。合併市ということもあるが、場所ごと、人ごとにも 考えていること、やらなくてはいけないこと、困っていることが違う。海側に行くと（言われるのは）ヘドロのことばかり、放射線の説明会をしても、「僕たち は関係ないでしょ」という反応が多い。実際、海側に行くと0.1マイクロシーベルトとかになり、（たとえば）千葉県柏市よりも低い。山側に上がると、農作 物をどうするか、今年作ったお米をどうすればいいのかという話に急激に変わる。街中だと、小さな子どもを持つ親御さんが多いので、（放射線を）どうするか という話になります。
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毎日新聞 2011年10月18日
東京電力福島第１原発事故の影響とみられる高い放射線量を観測している福島市大波地区で１８日、地区全体を対象とした初の「面的除染」が始まっ た。市が実施主体で地元では期待が高まる一方、子供の被ばくを避けて別居を選ぶ家庭も少なくない。この日、作業が始まり、野田佳彦首相の来訪を受けた代行 運転手の須田義春さん（６１）もその一人だ。
「もう福島には戻らない」。須田さんの一人息子、孝弘さん（１８）は原発事故後、生まれ育った古里を離れる決意を口にした。
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毎日新聞 ２０１１．１０．１７
山梨大医学部（山梨県中央市）などの研究グループは、東京電力福島第１原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より新種の藻類「バイ ノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物 質で汚染された土壌処理にバイノスを活用するデモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。
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（株）EARTHのHP より
株式会社ＥＡＲＴＨ（本社：福島県郡山市 代表者：代表取締役 吉田 信一郎）は、家庭用セシウム除染剤「セシノン」販売予約受付開始しいたしました。
米国で、原子炉の解体工事等で施設の拭掃や作業員の安全確保に使われている特殊業務用除染剤を、一般家庭用で誰でも使えるように調整しました。米国の環境保護庁では、人や環境に対して無害であると評価されています。１１月中旬出荷予定です。
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”除染”が大きく取り上げられるようになったのは、東大の児玉龍彦教授が国会の参考人として国会で裂帛の演説を行い、大きな反響を巻き起こして以来かもしれない。各地の自治体が、住民主導による除染を認知しようとせず、”清掃”と言わせていたころからすると大きな進歩で、児玉教授の功績は大変に大きい。
当然のことだが、除染はやらないよりやったほうがずっといい。特に自宅の庭や建物周辺、子供達が長時間過ごす、学校のグランドや公園などは少しでも線量を下げなければいけない。
しかし、除染さえ行えばそれですべてが元通りになって、何の不安もなくなるのか？それをもって”安全”を宣言してよいのか？
残念ながら、そうではない。
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東京新聞 特報部 ９月１４日 （yko1998のブログより）
福島第一原発事故から半年。子どもの尿から放射性セシウムが検出されるなど、福島県内では内部被ばくの危険にさらされている。チェルノブイリ原発事故 で、がん発症の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんのみだった。だが、土壌汚染地域からはセシウムの長期内部被ばくによる「チェルノブイリ膀胱（ぼう こう）炎」という症例の報告もある。提唱者で医学博士の福島昭治・日本バイオアッセイ研究センター所長（７１）に話を聞いた。 （小倉貞俊）
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現代ビジネス フライデー 2011年09月10日（土）
「私は、今こそ、子供と妊婦が安心できる日本の国土を作ることに日本国民が全力を挙げる時ではないかと思っています」
おだやかな笑みを湛えていた児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長(58)は、そう言うと一転、険しい表情になり語気を強めた。本誌は8月27日、福島県南相馬市原町区にある2ヵ所の保育園で放射線量の調査と除染指導を行った児玉氏に同行し、話を聞いた。 (続きを読む…)
いるかちゃん ～ 子どもを守れ＠福島市 より
１．除染は危険な作業です
まるで清掃作業のように考えているフシがありますが、全く違う作業です。本来なら専門家が行う作業ですが、１００歩譲っても管理された作業員が行うべきで す。通常時の原発作業と同等以上の作業ですから、キチンとした装備が必要です。線量管理、特に内部被ばくの管理が必須です。 (続きを読む…)
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