４７NEWS ２０１１．１０．２０
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は２０日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。
警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。
意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。
日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。
2011/10/20 11:39 【共同通信】
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
