朝日新聞 ６月８日
福井県の西川一誠知事は８日、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが 十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。
西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について 「ＩＡＥＡ向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が 新たに提示すべきだとした。
海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる７月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発１３基を抱え、うち６基が定期検査などのために停止中。（足立耕作）
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
