中国新聞 ５月１４日
島根県の溝口善兵衛知事は13日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で定期検査中の１号機について、運転開始から37年経過した点などを踏まえ、廃炉も選択肢の一つとの認識を示した。安全性や福島原発事故の原因を基に「総合的に考える必要がある」と述べた。
溝口知事は、島根原発１号機の運転再開について「専門家や議会、住民の意見を聞き対応を取りまとめる。一定の時間はかかる」と述べた。
その上で、炉心溶融が12日に判明した福島第１原発１号機（１９７１年稼働）の事故を重視。ほぼ同時期に稼働した１号機についても、これまでの改修措置や事故後の緊急安全対策の実効性を踏まえ、廃炉も検討課題とした。
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