週刊文春の最新号（２０１２年３月１日号）に衝撃スクープが掲載された。
見出しは
である。
誌面によると、４歳の男の子の甲状腺には１０ミリ、７歳の女の子には８ミリの結節（かたまり）が見つかりました。
超音波の画像を診た医師は
「今までにこんな例は見たことがありません」
と発言したとある。
小児性甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故で唯一公的に認められた被曝による健康被害であり、首相官邸ホームページに公表されている「チェルノブイリと福島の比較」にもそのことが記載されている。
さらに記事には
成人女性一人は、すでに甲状腺癌が確定しています。
とあり、福島県立医大 山下俊一氏が追加検査抑止のメールを認めた件にも言及し『週刊文春の取材に対して、福島県立医大の山下俊一氏は、福島で行った甲状腺検査の追加検査を行わないようにというメールを出したことを認めた』と記載している。
ヤマメ 栃木県粟野川 ２４８ベクレル、渡良瀬川 １６２・６ベクレル、箒川 １０６・１ベクレル、秋山川 ４２・３ベクレル、武茂川 １５・５ベクレル
ワカサギ 長野県 ４２ベクレル
イワシ煮干 香川県伊吹島 ６ベクレル （出典②）
のり 千葉県 ８ベクレル （出典②）
サツマイモ 千葉県 ３ベクレル
イノシシ 茨城県石岡市 ２３０ベクレル
出典
厚労省 食品中の放射性物質の検査結果について（第３２９報） ２０１２．２．２１
自治体が公表した放射性物質の検査結果
北海道、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、柏市、横須賀市、藤沢市、相模原市、新潟県、長野県、名古屋市、京都市、大阪府、大阪市、西宮市、鳥取県、徳島県
pdfがダウンロードできます
出典②
東都生協自主検査 ２０１２．２．１３ pdf
関連記事
「ヤマメから１００ベクレル超セシウム 粟野川など…栃木」 読売新聞 ２０１２．２．２２
政府がこれまで示してきた原発再稼働の手順は
①電力会社によるストレステスト（１次評価）
②保安院によるストレステストの評価
③原子力安全委員会によるストレステストの評価
④政府が地元の合意を確認した上で再稼働判断
と、いうものだった。
ところが、２月２１日に班目原子力安全委委員長がストレステストの１次評価は「安全性の評価としては不十分」という発言を行なったことで、政府に大きな動揺が走っている。
班目発言 原子力安全委員会の安全評価検討会初会合で ２０１２．２．２１
これでは再稼働手順の③が丸々否定された形で、どの原発も再稼働が不可能になる。
慌てた政府は、藤村修官房長官が「安全を判断するのは保安院だ」とこれまでとちがった説明。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のような実質的な判断をする機関ではない」と指摘して安全委員会の評価はなくてもいいことにしようとしている。
自分らで決めた安全評価の手順のはずだが、途中の段階で「安全評価」できないと言われたら、そこはすっ飛ばすというデタラメぶりを発揮。
「安全評価」なんて所詮結論ありきのセレモニーに過ぎないということを自ら認めたに等しい。
関連記事 「「班目発言」火消しに躍起 政府 再稼働の妨げ、懸念」 東京新聞 ２０１２．２．２２
ドイツは昨年、福島第一原発事故を受けて「脱原発」の方針を決定、現在１７機ある原子炉のうち８機が停止中だ。
昨年「脱原発」の直後には一時、周辺国からの輸入電力に依存したが、現在では輸入より輸出が多い輸出超過状態となり、周辺国へ電力を供給している。
太陽光や風力などの自然エネルギー利用の増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だ。
一方電力の７割を原発に頼るフランスはそれでも供給量が足らず、冬馬のピーク時にはドイツからの輸入超過に陥った。
原発大国よりも、自然エネルギーの開拓や電力利用の「効率化」を進めながら「脱原発」している国の方が電力供給に余裕があるという、日本の「常識」とは異なる事態が実現している。
情報は ２０１２．２．２０
NHKかんさい熱視線 ２０１２０．２．２０ ２４分
20120217 どうする老朽化原発 安全性を問う 投稿者 PMG5
新潟の泉田知事のように高い見識を持って県民を放射能から守る知事もいるが、全国にはがれきの利権しか見えず、放射能を拡散することを何とも思わないダメダメ知事がいることもまた現実だ。
大分県の広瀬勝貞知事もそんなダメダメのひとり、２０日、九州で唯一、受け入れに前向きな意向を表明した。
こんな知事を選んでしまったのは県民の責任とはいえ、その悩みは深いだろう。
情報は 大分合同新聞 ２０１２．２．２０
これまで、震災がれきの問題では、最も見識高く、歯に衣を着せない発言を繰り返してきた新潟の泉田知事が、またまた、細野環境大臣への厳しい批判を炸裂させた。
細野大臣が「（がれきを）受け入れられない理屈は通らない」と発言したことに対し、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と、被災地に専用の管理施設を作って放射能を拡散させない方法を国に求めた。
情報は 朝日新聞 ２０１２．２．２０
2/20ANN「報道ステーション」 １０分
20120220 関西電力の全原発停止へ 再稼働の行方は？ 投稿者 PMG5
この図をご覧になったことがある方は多いと思います。
小出裕章さんの有名な電力需給グラフです。
このグラフは全ての原発が停止しても電力は不足しないことを雄弁に語っています。
おさらいしましょう。
グラフの左方向は過去、右端が現在です。
青色は水力発電所の、黄色は火力発電所の発電能力です。
黒い線が入っていて最大需要電力量とあります。
一年で一番電力需要が多くなる夏場のピーク時の、瞬間最大の電力量を表しています。
その位置は青色と黄色の合計よりも下です。
つまり、現在日本にある水力発電所と火力発電所だけで、
夏場のピークの最大電力を乗り切ることが可能ということです。
さらに、赤の原子力発電の上に黒の自家発電があることにご注目ください。
民間が持つこれらの発電設備から、電力の供給を受けることが可能です。
その分は丸々余裕に割り当てることができます。
このシンプルなグラフはシンプルな真実を表しています。
原発が一つも動いていなくても、電力は不足しないし、家庭で節電の必要すらありません。
電力会社は電力不足を盛んに訴えていますが、それはこのように根拠のないデタラメなのです。
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2012年1月16日に米CBSニュースが南相馬の除染の模様を取材した「南相馬の除染風景 / Decon” in Fukushima by CBS」の日本語字幕付きの映像である。
CBSのルーシー・クラフト記者が原発周辺の危険な立ち入り制限区域に入り、なかなか目にするこのとできない除染作業を取材。
積み上げられた枝や伐採した木を詰めたフレコンパックと、高レベル汚染度の入ったフレコンパック。 廃棄する場所がないために、除染現場である小学校の敷地内に埋めるという。
※字幕が表示されない場合は画面左下にある [CC ] ボタンをクリック
2012年1月16日に米CBSニュースが南相馬の除染の模様を取材した「南相馬の除染風景 / Decon” in Fukushima by CBS」の日本語字幕付きの映像である。
CBSのルーシー・クラフト記者が原発周辺の危険な立ち入り制限区域に入り、なかなか目にするこのとできない除染作業を取材している。
※字幕が表示されない場合は画面左下にある [CC ] ボタンをクリック
2012年１月２０日
日本弁護士連合会、通称日弁連がホームページ上に２０１２年２月１６日付で「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」を発表した。
福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書
意見書の趣旨は
政府は、今国会に提案された「福島復興再生特別措置法案」又は今国会に提出を目指すと報道されている「被災者保護法案（仮称）」に下記の施策を盛り込むなど、早急に被害者の生活再建支援、健康確保及び人権擁護のための施策を行うべきである。
となっており、被害者に対する生活給付金又は一時金等の生活再建支援制度創設、警戒区域設定された地域に住居を有する被害者に対する損失補償制度創設が盛り込まれている。
「原発運転ゼロ」はいよいよ秒読み段階にはいった。
関西圏で二〇㌫近い電力不足に陥ると危機感を煽る電力会社。
しかし実際には、静岡県以西の電力供給は逆に百三十万キロワットの余裕がある。
関電の本音は「原発ゼロで夏を乗り切れれば、原発不要論が高まる。それまでに一基でも動かしておきたいのだろう」（電力関係者）との見方。
東京新聞 【核心】「原発ゼロ」秒読み ２０１２．２．１８ は（阿修羅掲示板）から
《電力業界の「悪夢」は刻々と近づいている。》
２月２０日、関西電力高浜原発３号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）が定期検査に入り停止します。
関電管内の全ての原発が停止することになり、関西圏は放射能を撒き散らさないクリーンなエネルギーで満たされます。
これで、九州・中国・四国・関西・中部・北陸・東北の各エリアで全原発が停止、原発がなくても電力は何ら不足しないことが証明されて、ますます原発の不用性が明らかに。
国内で残り稼動しているのは新潟の刈羽６号機（東電）と北海道の泊３号機（北電）の２機のみ。
わずか２機です！
その２機も刈羽が３月２６日に、泊まりが４月下旬に止まることがきまっており、国内全原発が停止する日は目の前です。
全国から放射能で汚れたエネルギーが消えてなくなるその日は、とてもシンボリックな日になるでしょう。
綺麗になったエネルギーのなかで、深く呼吸し、心を静めて、今後の日本の進むべき道を問い直しましょう。
期せずして、原子力エネルギーが一度リセットされるのです。
それは、巨大震災と人類最悪の原発事故という天災人災の複合大災害に見舞われた日本の、
その過酷さのどん底に射す一条の光明であり、すばらしいプレゼントだと思います。
私たちは、ゼロから新しいスタートを切ることができるのです。
一度止まった原子力エネルギーを
そのまま永眠させ、核に頼らない新しい日本を創ってゆくのか、
それとも、再び過去に戻り、原子炉をもう一度起動するという、安易で欲得にまみれた恥辱の道を歩むのか・・・
すべては私たちの選択にかかっています。
日本の真の復興とは何か？
答えは風の中ではなく、私たち一人一人の中にあります。
２０１２．２．１７ 関西テレビ「スーパーニュースアンカー」より １７分
20120217 離れるか残るか 住民たちの選択 投稿者 PMG5
被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告は、日本政府が放射能の国内基準を決定する際の最大の論拠となっている。
ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」は、このICRP勧告に疑問を投げかけて大きな反響を呼んだ。
このNHKの番組に対し、「原発推進」を唱える３団体から理不尽なクレームが寄せられているという。これらの団体メンバーには、政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえ、これまで原子力安全神話を振りまいてきた当事者であるにもかかわらず、何ら福島原発事故への反省の弁もなく、ただ言いがかりのような噛み付き方をしている。
毎日新聞はこれを取り上げ、「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」と批判。
報道機関は連携して、一斉に闘うべきであり、専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになる。メディアが試されていると他報道機関にも呼びかける。
これまでの原子力基準への疑問を投げかけたNHKの番組への、理不尽な横槍を許さないという姿勢を打ち出した、力の入った特集だ。
毎日新聞の記事は ２０１２．２．１６
《そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
こうした原点が改めて問われている。 》
週刊朝日 2012/02/24号
《「値上げは権利だ」。昨年末、東京電力の西沢俊夫社長の言葉に、あなたも怒りを覚えたことだろう。東電は４月に企業向けの電気料金を一律１７％値上げし、家庭用の値上げも申請する方針だ。値上げの具体的な根拠も、納得できる経営合理化策も示さないまま、利用者の首を締めるのか。本誌は東電の「埋蔵金」を徹底追及する。》
東電の子会社は１６８社あるが、そのうち名前がわかるものは４０社しかない。
東電は子会社の情報を明かしていないがそこには多くの埋蔵金が眠っているという。
都内の子会社２４社の資産を整理するだけで１００億あまりがつくれるらしい。
東電はこれらの資産の整理等には手を付けずに、電気料金の値上げだけを打ち出している。
東電の高コスト体質に迫る。
気になったのは原発に関するくだり
《原発は造るときに１基あたり、３千億～５千億円ほど設備と投資がかかる。この借金（＝設備投資）は、原発を稼働して返済していた。今は原発を動かせないのに、借金は返さないといけない。維持管理費もかかる。つまり、稼働できない原発は、とんでもない不良債権なのです。
だから、東電はなんとしても原発を動かしたい。古い原発ほど、「借金」はすでに返済済みだから利幅も大きい。だからこそ、運転期間を４０年以上に延長しようとしているのです。》
この記事は 週刊朝日 2012/02/24号 ブログ 平和ボケの産物の大友涼介です。 ２０１２．２．１４より
☆学校からのおしらせ☆
●キノコ類（シイタケ）の放射生物質検査の結果について
２月３日付け厚生労働省「食品中の放射生物質検査の検査結果について（第313報）」において，国立医薬品食品衛生研究所が行った流通品の抜き打ち検査で栃木県矢板市の原木シイタケで暫定規制値を超える600ベクレルのセシウムが検出されています。つきましては，本校の給食において「シイタケ・乾シイタケ」等キノコ類については安全性が確認されるまで食材として使用しませんのでご安心ください。
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