がれき受け入れ困難 九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の２4県（1/24現在）
1月 18th, 2012 | Posted by in 1 汚染の拡散 | 3 首長、自治体 | 4 核廃棄物 がれき 汚泥お住まいの地域の情報をお寄せください
状況は日々変化しています。
各地の現況をコメント欄にお願いします。
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環境省が１０月に行った岩手と宮城のがれき受け入れ調査に対し、受け入れを拒否する自治体が続く。
一方、受け入れを要請している環境省は、抗議の殺到を恐れ、受け入れ表明の自治体を公表しない方針。このこと自体非常に問題。受け入れ都道府県、市区町村もこれ幸いと情報を公開しない可能性がある。注意が必要だ。
環境省の調査は被災した岩手、宮城、福島の東北３県と沖縄県を除く都道府県を対象に行われた。福島県のがれきは県内処理を基本としており、宮城、岩手のがれきが対象。
1月4日の報道では環境省の受け入れ要請に無回答を貫いているのは九州、四国全域・山口・鳥取・岡山・兵庫・和歌山・奈良・三重・滋賀・福井・愛知・岐阜・茨城・栃木の２４県
一方受け入れを決定、もしくは積極的に検討している自治体があるのは、島根・広島・大阪・京都・石川・富山・静岡・長野・山梨・神奈川・東京・埼玉・千葉・群馬・新潟・山形・秋田・青森・北海道の１９都道府県
（県が中心になっているところと、市町村が独自に動いているところとがあります）
各地の状況 新着： リンクのないものは下部に記事があります
・群馬県
・1/25 中之条町など３町村が共同で運営する廃棄物処理組合が受け入れの方針を決めた
・11/5 県内で唯一受入れを検討していた前橋市が受入れ断念。群馬全県で受入れ自治体はゼロに。
・大阪府
・1/24 枚方市 がれき受け入れも焼却も行わない
・2012/1/15 独自指針を作ったが、受け入れ表明は熊取町のみ
・11/23 震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」
・11/3 大阪府（資源循環課）は府としては基本的にがれきを受け入れる方向性を打ち出しており、どのように安全性を確保するかを検討している最中。
・富山県
・1/19 石井知事が容認発言
・11/21 富山市 森市長「脱塩処理ならがれき受け入れたい」
・神奈川県
・1/22 頭はがれきでいっぱい 神奈川・黒岩祐治知事
・2012/1/16 黒岩知事が受け入れ姿勢に転じ、県民を説得に
・11/9 黒岩知事が慎重姿勢
・1/9 政令指定の横浜、川崎、相模原３市は「受け入れに向け検討中」
・石川県
・1/17 輪島市が受け入れを表明
・広島県
・1/11 １００ベクレル以下を受け入れ方針
・11/7 広島県の情報がない。それもそのはずで、nanohanaの取材に対し、すでに県内の全自治体の回答をとりまとめ環境省に報告済みとしながら、環境省に倣ってその情報は公開しないと回答。堂々と情報公開しないと言ってのけたのは今のところ広島県だけ。受け入れについても極めてあやしい！近隣の方は要注意です。（環境部循環型社会課 ）
・静岡県
・12/14 島田市、岩手・２町のがれき受け入れ来週正式表明 関東以外で初 懸念される放射能濃度には「ゼロなら一番良い。多少は出るけれど、何も心配ない」との認識 電話
・11/10 川勝知事 受け入れ表明
・11/9 受け入れを検討中だった袋井市、富士市、下田市、島田市のうち、下田市が受け入れ方針を固める、新たに静岡市、西伊豆町も受け入れ姿勢
・11/3 富士市、下田市、島田市が｢安全が確認されれば｣と条件をつけながらも、川勝知事の要請に応じて新たに受け入れを表明している。一方で、先ご ろ受け入れに 前向きな発言をしていた袋井市の原田英之市長は「議会の承認も必要で、手続きをきちんとしなくてはいけない」と消極姿勢に転じており、情勢は流動的。こう した変化には市民の抗議なども一定の成果を上げていると考えられる。
・埼玉県
・12/9 受け入れ困難と言っていた上田知事が「県民の理解が進んだ。」として受け入れを表明、処理施設を持つ市町村にも受け入れを働き掛ける方針に転換。
・11/8 全６３市町村と２０のごみ処理組合が、環境省に対し、「受け入れは困難」と１０月に回答していたことがわかった。上田知事は、がれき処理に責任を持つ国の情報提供と世論形成が不十分だと強調。「住民の反発が強い中で説得しても、理解が得られない」と述べた。
・佐賀県
・11/28 古川知事「がれき受け入れ現状では難しい」12/7 武雄市がれき受け入れ断念 12/1 武雄市長、九州で初めて受け入れの考えを表明
・東京都
・12/7女川のがれき9日に都内焼却場で一般ごみと一緒に試験焼却
・11/25 町田市副市長住民が納得しなければ受け入れることはない」と説明 電話：政策経営部広聴課 11/24 宮城県女川のがれきも受け入れ決定 １２月搬入開始
・11/4 東京の知事は殺到する都民の苦情に「黙れ」と 都民どうする？
・新潟県：知事と新潟市長で意見が割れている
・11/15知事の考えは全国でもっともまとも。糸魚川市にも受け入れの噂が
泉田新潟県知事の発言「原発内で発生すれば放射性廃棄物という扱いになるものが、（外だと）それよりも緩い基準で放射性廃棄物ではなくなる。そんな仕組みで住民の理解が得られるのか」
・11/14 長岡市の森市長ほか、三条市、柏崎市も受け入れを検討
・11/10 新潟市長、がれき受け入れを検討
・秋田県
・11/24秋田市 条件付で受け入れる考えに転じる
・岩手県
・11/24盛岡市 同じ県内の宮古市のがれき受け入れを決定。
・青森県
・11/24八戸市 受け入れ基準を１００ベクレル以下と決定
・政府
・11/21首相、各知事にがれき受け入れ求める
・北海道
・11/11１１団体が条件付で受け入れる意向。個別の市町村名は非公表。
・11/4 高橋知事は受け入れ方針
・三重県
・11/9 先に全県で受け入れ「不可」か「困難」と発表していましたが、松坂市が受け入れ姿勢に転じました。山中市長「日本中が放射能に繊細になりすぎている。松阪市が他の自治体の痛みを共有できるということを打ち出したい」
一方。清掃課は「【三重松坂市瓦礫受け入れ問い合わせ：清掃事業課】 陸前高田市とは交流があり瓦礫も協力検討事項の一つ。しかし行き場に困る状況や施設能力から見て、受け入れは難しい。誰でも安心して暮らしたいと願っている。住民の安全が重要。温かい担当者でした。」より
・九州で受入れ可能と伝えられていた3団体、福岡県北九州市、長崎県の長崎南広域環境連合（諫早、島原、雲仙南島原）と東彼地区保健福祉組合はいずれも受け入れるとは解答していない。九州で受け入れる自治体はゼロに。10/24
・山口、県内全自治体 受入れ可能性なし10/22
・京都 先に朝日新聞で受け入れと報じられた京都府の相楽東部広域連合は、その後nanohanaの取材に対し、｢安全性が確認できれば受け入れると答えたが、現状では安全であるとは考えていないので受け入れることはない｣と応じている。11/3
あきらめずに声を上げて行きましょう！
nanohanaの取材では、高知県（環境対策課）・徳島県（環境整備課）・愛知県（環境部）は受け入れ自治体は無いと解答。愛知は”今のところ”を強調してましたが・・・
北海道（循環型社会推進課）はあいまいな解答に終始しており不安が残ります。受け入れを表明している自治体があるか？という質問に対し、現在取りまとめ中なので解答できないとの事、その際、環境省も個別の自治体を発表しない方針であると付け加えてましたので、情報公開しないことにしている可能性も。
大阪府（資源循環課）は府としては基本的にがれきを受け入れる方向性を打ち出しており、どのように安全性を確保するかを検討している最中との回答でした。他の県と違い、まず府として「ドカンと受け入れて、各自治体に何ぼお願いできますの」と割り振ってゆく方針だそうです。年内には府としての方針を決めてゆきたいという目標で作業中との事。今日もそのための会議があるそうで、抗議の声を届けるなら今！という感じです。11/3
全国でもっとも強硬な姿勢の東京都。多くの都民・国民の声を無視して、放射能がれきの受け入れ第一便が１１月3日到着した。
追記：その後受け入れに対する姿勢がわかった自治体を順次追加しています。
・情報公開を拒否している自治体：広島県（環境部循環型社会課 ） 北海道
・どうしても受け入れたい自治体・知事：
北海道高橋はるみ知事（道政相談窓口 ）
大阪府 資源循環課
・「受け入れに向け検討中」の自治体：神奈川県の横浜市・川崎市・相模原市、静岡県は下田市が受け入れ方針。袋井市、富士市、島田市、静岡市、西伊豆町は”前向きに”検討中、三重県松坂市、新潟県新潟市・長岡市・三条市・柏崎市、北海道（循環型社会推進課） １１の自治体（非公表！）、富山県富山市、秋田県秋田市
・受け入れ表明した県・自治体：静岡県 知事 静岡県川勝平太（ご意見フォームhttps://www.pref.shizuoka.jp/governor/mailbox.html）、岩手県盛岡市、埼玉県
・すでに受け入れている県：宮城県 日本製紙石巻工場・山形県・東京都（東京都環境局０３－５３８８－３４３６）・青森県 （八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。そのほか2自治体で受入れ予定）
以下、自治体への連絡先です。
◆北海道「道政への意見」入力フォームhttps://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm
◆苫小牧市 市民自治推進課メール
◆新潟市廃棄物施設課
◆新潟県広報公聴課
◆新潟市
◆長岡市
◆三条市
◆糸魚川市
◆柏崎市
◆静岡県「ご要望入力」フォームhttps://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku
◆静岡市https://sc.city.shizuoka.jp/shisei/sisei.php
◆沼津市 https://www.city.numazu.shizuoka.jp/opinion/opinionkaito.htm
◆下田市（意見受付窓口なし）
◆島田市（市長への手紙）http://www.city.shimada.shizuoka.jp/hisyokouhou/koutyou/mayorletter.jsp 電話
◆三重県松阪市『市民の声』メール
◆三重県環境部清掃事業課
◆富山県庁 電話：(代表) 知事へのご意見フォーム http://www.pref.toyama.jp/tiji-form.html
◆広島県 環境部循環型社会課
◆大阪「府政への意見」入力フォームhttps://www.shinsei.pref.osaka.jp/ers
◆東京・町田市政策経営部広聴課
静岡県
中日新聞 ２０１１．１２．１４
島田市、岩手・２町のがれき受け入れ 関東以外で初
来週正式表明
がれき処理で出た灰などを埋め立てるとみられる島田市の最終処分場＝同市阪本で、本社ヘリ「おおづる」から（川戸賢一撮影）
東日本大震災の被災地のがれき処理について島田市は、岩手県大槌町と山田町のがれきの受け入れを決めた。来週にも桜井勝郎市長が会見し正式表明する。環境省によると、受け入れが実現すれば、震災で大きな被害、影響を受けた東北、関東以外の自治体で初めてとなる。
桜井市長は１３日、自治会長らの会合で「東北で困っている皆さんを何とかお手伝いしたい。東海地震が来た時にお世話になる可能性もある」と述べ た。懸念される放射能濃度には「ゼロなら一番良い。多少は出るけれど、何も心配ない」との認識を示し、受け入れに理解を求めた。ただ市内に最終処分場があ ることなどから、受け入れには慎重を期し、両町のがれき１０トンを試験的に先行処理し放射線量などを測定。国の規制値以下なら本格的に受け入れる考え。
同市伊太のごみ処理施設「田代環境プラザ」の処理能力は日量１４８トン。現在は日量１００トンを処理しており、余剰分で受け入れる。最終処分場は 同市阪本にあり、市は十分余剰があるとしている。市は既に、同施設の地元と、最終処分場の一部所有者らにがれき処理の説明を始めている。
一方、市は日量２０トン、年間５０００トンのがれきを３年間、受け入れる意向を既に県に打診している。県は、県内自治体で総計６００トンの受け入れを表明しているが今後、具体的な受け入れ方法、受け入れ量について調整が図られそうだ。
桜井市長は中日新聞の取材に「被災地をじかに見ているので復興のお手伝いがしたい。どうか市民には理解してほしい」と話した。
島田市のがれき受け入れについて環境省廃棄物対策課は「これまでも個別自治体名は公表していないが、西の方の受け入れは聞いたことがなく、初めて。国としては全国に広がることを歓迎したい」としている。
東京新聞 ２０１１．１１．１１
震災がれき 静岡県も受け入れ
静岡県の市長会と町村会は十日、静岡市内の会合で、東日本大震災の被災地のがれき受け入れに向け、各市町で協力するとした共同声明を全会一致で採択 した。環境省によると、受け入れの意思表明は東京都に続き二例目。首長側から要望が強い焼却灰の最終処分施設について、川勝平太知事は同日、県内で確保す る考えを示した。
声明では、がれきの安全性の確認や、住民不安の払拭（ふっしょく）、議会の理解などを条件に「各市町の実情にあった協力をする」とした。
国や県にも、最終処分施設の確保などを求めた。
受け入れるがれきは、静岡県の支援先の岩手県山田、大槌両町の可燃性廃棄物で、放射線量の規制をクリアしていることが条件。
会合で川勝知事は「各市町の焼却処理余力の１％を受け入れてほしい」と協力を要請。焼却灰の最終処分を他県に委ねている市の市長が「受け入れを断られた場合、県が最終処分施設をあっせんして」などと求めたが、受け入れそのものへの反対意見はなかった。
会合後、川勝知事は東海地震を念頭に「本県で大地震が起きた場合、大量のがれきが発生する。県内に最終処分施設を持っていないといけない」と強調。県東・中・西部で候補地の検討作業に入ったことを明かした。
静岡新聞 ２０１１．１１．９
静岡 被災地がれき受け入れ 静岡市長、容認姿勢
静岡市の田辺信宏市長は８日の定例会見で、県が提案している東日本大震災で発生したがれきの県内処理について「国民として協力できることは協力し、前向きに検討したいと考えている」と述べ、市の焼却施設でのがれき焼却を容認する意向を示した。
市長は、放射性物質に関する安全性の確保と市民理解を受け入れの前提条件に挙げ、知事や市町長が一致した取り組みを強調。県市長会と県町村会が１０日に行 う知事との意見交換会での協議を踏まえ、「（知事からの）納得のいく説明を確認してから、踏み出したい」と市長会と歩調を合わせた対応を図るとした。
市廃棄物対策部によると、市内の廃棄物処理施設は西ケ谷と沼上両清掃工場（ともに葵区）。国が４月に行った「災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査」では、両施設で１日当たり最大約１３０トン（粗大ごみ破砕分含む）の処理が可能と回答している。
県が提案する焼却支援策の対象は、岩手県山田町と大槌町で生じた可燃性廃棄物の一部。年間約６００トンの受け入れを目標に掲げている。
静岡新聞 ２０１１．１１．９
被災地がれき受け入れ 西伊豆町も前向き
東日本大震災の被災地で生じたがれきのうち、可燃性廃棄物の焼却処理を県内で引き受けられるかを調べるため、県は８日、下田市の県下田総合庁舎で、 賀茂地域の６市町の担当者と意見交換会を開いた。すでに受け入れの姿勢を固めていた下田市のほか、西伊豆町が前向きな方針を示した。
同町担当者の説明によると、藤井武彦町長は同日までに、川勝平太知事と非公式で面会し「受け入れをしたい」と町の考えを伝えたという。放射性物質の基準値以下、住民の理解が前提条件。
一方、ほかの４町からは「焼却灰の搬出先の自治体から理解を得られるか不明」「（焼却施設の）老朽化に伴い処理能力が低い」と厳しい意見が目立った。
朝日新聞 マイタウン ２０１１．１１．３
静岡 被災地がれき ３市長「協力したい」
「被災地のがれきを県内で受け入れられないか」。川勝平太知事の呼び掛けを受け、県は２日、市町や事務組合への説明を始めた。住民の放射性物質への不安から受け入れは困難とする施設が多い中、富士市長や下田市長、島田市長からは「協力したい」と前向きの発言も出てきた。
富士市の鈴木尚市長は２日の定例会見で、「政治家、一自治体の長として、安全性などの条件が整えば受け入れに協力したい」との意向を表明した。市長は県市長会長も務めており、「こちらも、出来れば取りまとめていきたい」と述べた。
ただし、市議会や市民の理解が前提とし、「量や期間の問題がある。現時点では市としては未定だが、私の個別判断としては安全の確認が出来れば施設状況を見ながら、出来る手助けはしていきたい」と話した。
富士市廃棄物対策課によると、同市には焼却炉２基があり、１日最大３００トンの処理が可能。現在はフル稼働に近く、それほど余力はないという。
下田市の石井直樹市長は「協力する気持ちがある」とし、市民への説明や観光地の特性から放射能問題がクリア出来ていれば「受け入れる姿勢でいきたい」との考えを示した。
島田市の桜井勝郎市長は、放射線量が基準以下で安全が確認されていることを条件に、「県から正式な要請があれば前向きに検討したい」と話した。
ただ、多くの首長は、受け入れの難しさを指摘する。伊豆の国市の望月良和市長は、市内２カ所の焼却施設の老朽化に加え、「住民感情を考えても、がれ きの受け入れは厳しい」。袋井市の原田英之市長は「議会の承認も必要で、手続きをきちんとしなくてはいけない」として、慎重な姿勢を見せた。
川勝知事ら県側から再三の打診を受けた牧之原市の西原茂樹市長は「受け入れたい知事の気持ちは分かるが、地元住民にも話したが、時間がかかりすぎる」などとして、１０月下旬に受け入れを断ったという。
西原市長は、仮にがれきを受け入れて処分しても、焼却灰を持って行く先の三重県や山口県、埼玉県の自治体から受け入れないとの表明がされているという。
浜松市の鈴木康友市長は「我々（行政サイド）が受け入れを表明しても、一般住民の不安が消えない」として、環境省が放射性物質を調査し、安全を保証 すべきだという考えを示した。「住民不安を払拭（ふっ・しょく）するための環境整備をするべきだ。国はまだ何も努力をしていないように見える」と注文をつ けた。
毎日新聞 地域ニュース ２０１１．１０．２８
静岡 知事「がれき受け入れを」 県内に再検討呼びかけ
◇岩手の山田・大槌で発生 「処理能力の１％で」
東日本大震災による津波被害を受けた岩手県山田、大槌両町で発生したがれきを巡り、川勝平太知事は可燃性廃棄物の処理を受け入れるよう県内に呼びか けている。被災地のがれきを巡っては県内で焼却処理施設を運営する全３１市町、事務組合が、国の調査に放射性物質混入の不安を理由に受け入れはしないと回 答。川勝知事は「処理能力の１％で受け入れを」と再検討を働きかけていく考えだ。
震災後の全国知事会で、静岡県は被災地のうち岩手県への支援を担当することになり、同県からの要請で山田、大槌両町に職員を派遣し、復旧や行政サー ビスを手伝ってきた。９月末で両町への職員派遣は終了したが、川勝知事はがれきの処理に悩む両町のため、「引き続き支援していきたい」と可燃性のがれき処 理を受け入れる意向を示したという。
一方、被災地の廃棄物の広域処理が進まないことを受け、環境省は今月初め、全国の自治体に受け入れ可能かどうかの調査を実施。県内で可能と回答した ところはなかった。県廃棄物リサイクル課によると、多くが「放射性物質への不安で、住民の理解が得られない」との理由で受け入れを見送っているという。
同省が今年４月に実施した同様の調査では、４２都道府県、５７２市町村などが受け入れを表明し、県内でも複数の自治体などが可能としていた。当時は 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散は知られていなかったが、その後、各地で埋め立て処理ができない国の基準値８０００ベクレルを超える放射 性セシウムが焼却灰から検出された。「どのようなごみを燃やすと基準値を超えるのかなど、分からないことが多く慎重にならざるを得ない」（浜松市）など、 受け入れ辞退に転じる自治体が増えた。
４月調査時点で県内での受け入れ可能な廃棄物の量は約６万トン。県はそのうちの１％にあたる６００トンを受け入れる案を提示し、改めて各自治体などに意向調査を進める。
９月の台風１５号などで出たがれきの処理で受け入れる余裕がなくなった自治体もあるとみられ、県廃棄物リサイクル課は「最新の受け入れ可能状況も調査し、１％なら受け入れられるかどうか聞いていきたい」と話している。【仲田力行】
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埼玉県
東京新聞 ２０１１．１２．９
震災がれき問題 「市町村も受け入れを」知事表明
上田清司知事は八日の県議会本会議で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを県内で受け入れることについて「県民の理解が進んだ。県と してしっかりと受け入れを進めるべきだ」と述べ、焼却場などの処理施設を持つ市町村に受け入れを働き掛ける方針を示した。萩原一寿氏（公明）への答弁。 （杉本慶一、前田朋子）
環境省の調査によると、県内では七月時点で十三市町と一部事務組合七団体が、がれきの受け入れを前提に計約六万トンの処理が可能としていた。
しかし「被災地すべてのがれきが放射性物質に汚染されていると誤解された」（上田知事）ため、十月の再調査では、受け入れに応じた市町村と一部事務組合はゼロだった。
知事は「現在は県民から『積極的に受け入れるべきだ』とのメールが多く来るようになった」と強調。県は市町村への情報提供を進め、市町村が同意して受け入れる際は、県が放射性物質の測定などを行う考えを示した。
知事は報道陣に、受け入れるがれきの例として岩手県内の角材や柱材を挙げ、県営最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）や、県の総合リサイク ル施設「彩の国資源循環工場」（同）でも「（受け入れの）可能性がある」と述べた。県は今後検討して受け入れ方針を決めれば、寄居町と協議する方針。
県資源循環推進課は「県民や市町村には、安全ながれきしか受け入れないとアピールしたい」としている。
さいたま市の清水勇人市長は、本紙の取材に「がれき処理について全国的な連携の必要性は理解しているが、現時点では受け入れは難しい。県から要請があれば協議する」とコメントした。
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読売新聞 震災がれき「受け入れ困難」全市町村知事「国の説明が悪い」 ２０１１．１１．８ より
《東日本大震災で被災地に大量に発生したがれきの処理問題で、県内全６３市町村と２０のごみ処理組合が、環境省に対し、「受け入れは困難」と１０月に 回答していたことがわかった。》
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島根県の隠岐の島の「海士町」も受け入れ検討と回答したはずです。
おしらせありがとうございます。
一部そのような報道があったようですが、それに付き海士町長は「放射性物質の混在したがれきなど環境汚染の危険性があるものについては、受け入れる考えはありません。」とコメントを発表しています。
http://www.town.ama.shimane.jp/news/attention/post-81.html
いつも有益情報ありがとうございます。
大分県もいれて下さい。
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001110250003
ありがとうございます。大分、入れました♪
東北頑張れとは何だったのでしょうか。ゴミ処理は皆の協力が無ければいつまでも片付きません。そのままにして置けば
地下にも空中にも広がってしまいます。やがては諸外国まで広がってしまいます。私は東京都内に住んでいますが、石原知事のがれき受け入れの決断を支持します。他の市町村も受け入れ表明があり、うれしいです。受け入れ拒否市町村のトップは自分の人気、自分の所が第一なのだからしょうがないですね。
「東北頑張れ」とは、東北地方の「人々」が今後生活を建て直していく上で必要な情報や知識、場合によっては物資等々の支援をしていくことです。ゴミ処理のことではありません（木下黄太氏のブログを読めば、東北の人がゴミ処理を他府県に願っているわけではないことがきちんと説明されています、読んでください）
「皆の協力」とは、他府県で引き受けることと同義ではなく、他府県での受け入れはむしろ日本中「共倒れ」を意味します、あなたが言っているような「単純な話」ではないからです。ここで言っている「ゴミ」の性質がまったく普通ゴミとは違うからです。「いつまでも片付きません」とはごもっともで、どこへやったとしても、今後何十年も「放射能を出し続ける可能性が非常に高い」という意味で「いつまでも片付かない」のです、わかりますか？そんなものを日本全国にばらまいたら、今乳幼児に食べさせられるものを必死で探しまわっている全国の母親たち（私もその一人です）は、今以上に絶対安全と思える食料の調達が困難になります。日本の農水産物を海外で買う国は激減し、結果として日本は東北地方を救えなくなるのです。「そのままにして置けば」もちろん拡散していきますが、あなたは基本的に放射能汚染物質の特性をわかっていらっしゃらないのですか？焼却すれば消えるようなものではないんですよ？だからこそ、「よそ」で処理したら、その焼却灰と煙突からの煙で、いっせいにその地域は汚染されてしまうのです。
まず、勉強してからコメントしてください。
「ガレキだけ防いだって無意味」だと、私は思いません。ガレキ焼却による放射能汚染物質の拡散は、桁違いに影響が大きいからです。
人に関しては、ある一定のレベルを越えた（つまり、相当量の）被爆者でない限り、近くにいる他人に放射能の影響を与えるわけではありません（こういう無知が、差別を生むのです、気をつけられたし）。
食品は、個人個人で産地表示をある程度信じて（もちろん偽装もあり得ますが、現時点で一般消費者にその真偽を判断するのは少々現実的ではないと思われますので）、良しと思うものを買うという選択肢は、まだ担保されている。ただ、そのためにも、どの都道府県自治体がいつ何を受け入れているのかを知る権利が、消費者にはある。だからこそ、こちらのようなサイトが重要なんです。消費者はただ与えられたものを買って消費するわけじゃない。多少なりとも、自分の判断で考えて行動する能動性が各自に保証された国であるように、国民一人ひとりが「常に」努力し続けなくてはいけない。だから「無意味」じゃないんです、あなたのように諦めたら、ただ国や自治体の決めたことに従って（まぁ非現実的な案ではありますが）「一切西へ入れない」という対策がなされたらそれに従う、というような国／国民に成り下がってしまう。
もう一度書きます、ガレキ防ぐだけでも、意味はあるんです。
参考までに↓（ドイツはしごくまっとうな考え方をしていると思います）：
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242
>なつきすと
木下黄太ってデマッターで有名ですよね。あの人瓦礫の量と、それと一緒に生活しなければならない人の事全く無視してますよね。実際受け入れの瓦礫の放射能の値での健康被害が世界のどこで報告されてるのでしょうか。イランラムサール10msv/y、アメリカデンバー4msv/yですけど、健康被害、ガンの高発生率が報告されてるのでしょうか、あるなら提出願います。いい加減なデマと身勝手な、理論はやめて現実を見れないのでしょうか？あなたの様な方がいるからとはなはだ迷惑です。食品汚染されてるのでした値を示してください。公的機関では、ほとんどの食品がNDです。むしろ中国の核実験で放出されたセシウムが黄砂と共に西日本に振る注いでる事実方が深刻ではないでしょうか。
木下黄太氏は、被災地周辺の汚染はアウトと判断している様です。
ま、汚染が酷すぎるので当然ですが。。。
ちなみに、外部被曝と内部被曝は別のものと判断された方が良いですよ。
アレクセイ・ヤブロコフがゴルバチョフに報告した調査では、放射性セシウムの汚染が、
セシウム子供は3000ベクレル/平米で、健康被害がありえるとの事、ＫＧ換算だと50ベクレル程度
大人は200ベクレル/平米から健康被害の可能性が示唆されています。
もちろん、現地は自給自足しか出来なかったと言う状態なので、
日本で直接、これと同じとは言えませんが、厳しい現実が待っていると思います。
参考として、以下のユーチューブもご確認下さい。
真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
すいません、数字の表記を誤りました。
放射性セシウムの汚染が、子供は3000ベクレル/平米で、健康被害がありえるとの事、ＫＧ換算だと50ベクレル程度、大人は200ベクレル/ＫＧから健康被害の可能性
上記が正解です。
あと、補足ですが、
ＩＣＲＰの資料から
放射性セシウムを1日10ベクレル摂取すると
600日後に、1400ベクレル/体の蓄積量が続く事になるとあります。
あと、体重で割っていただいて、それが体重辺り5ベクレルを越える様であれば
食事や呼吸による放射性物質の内部被曝をしないように注意が必要です。
特に、乳幼児は、体重が小さく、感受性が高いので注意が必要です。
体重辺り10ベクレルを越えた状態が維持されると、長期的に健康を害するので
注意して下さい。
あと、中国での核実験はウイグル地区だと思いますが、手元の資料では、
現地の食べ物のセシウム汚染は10ベクレル程度で、プルトニウムも10ベクレル程度
トリチウムは10000ベクレル程度と言った感じです。
地震・津波によるガレキと放射性物質とを混同してますよ。
「放射線を浴びたものは入れない」というのなら、
愛知あたりに防衛線を築いてそれ以東のものは人でもモノでも一切西へ入れない
という対策が必要じゃないですか。ガレキだけ防いだって無意味ですw
「ガレキだけ防いだって無意味」だと、私は思いません。ガレキ焼却による放射能汚染物質の拡散は、桁違いに影響が大きいからです。
人に関しては、ある一定のレベルを越えた（つまり、相当量の）被爆者でない限り、近くにいる他人に放射能の影響を与えるわけではありません（こういう無知が、差別を生むのです、気をつけられたし）。
食品は、個人個人で産地表示をある程度信じて（もちろん偽装もあり得ますが、現時点で一般消費者にその真偽を判断するのは少々現実的ではないと思われますので）、良しと思うものを買うという選択肢は、まだ担保されている。ただ、そのためにも、どの都道府県自治体がいつ何を受け入れているのかを知る権利が、消費者にはある。だからこそ、こちらのようなサイトが重要なんです。消費者はただ与えられたものを買って消費するわけじゃない。多少なりとも、自分の判断で考えて行動する能動性が各自に保証された国であるように、国民一人ひとりが「常に」努力し続けなくてはいけない。だから「無意味」じゃないんです、あなたのように諦めたら、ただ国や自治体の決めたことに従って（まぁ非現実的な案ではありますが）「一切西へ入れない」という対策がなされたらそれに従う、というような国／国民に成り下がってしまう。
もう一度書きます、ガレキ防ぐだけでも、意味はあるんです。
「ガレキだけ防いだって無意味」だと、私は思いません。ガレキ焼却による放射能汚染物質の拡散は、桁違いに影響が大きいからです。
人に関しては、ある一定のレベルを越えた（つまり、相当量の）被爆者でない限り、近くにいる他人に放射能の影響を与えるわけではありません（こういう無知が、差別を生むのです、気をつけられたし）。
食品は、個人個人で産地表示をある程度信じて（もちろん偽装もあり得ますが、現時点で一般消費者にその真偽を判断するのは少々現実的ではないと思われますので）、良しと思うものを買うという選択肢は、まだ担保されている。ただ、そのためにも、どの都道府県自治体がいつ何を受け入れているのかを知る権利が、消費者にはある。だからこそ、こちらのようなサイトが重要なんです。消費者はただ与えられたものを買って消費するわけじゃない。多少なりとも、自分の判断で考えて行動する能動性が各自に保証された国であるように、国民一人ひとりが「常に」努力し続けなくてはいけない。だから「無意味」じゃないんです、あなたのように諦めたら、ただ国や自治体の決めたことに従って（まぁ非現実的な案ではありますが）「一切西へ入れない」という対策がなされたらそれに従う、というような国／国民に成り下がってしまう。
もう一度書きます、ガレキ防ぐだけでも、意味はあるんです。
参考までに↓（ドイツ放射線防護協会はしごくまっとうな考え方をしていると思います）：
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242
ｺﾒﾝﾄさせていただいた情報にあやまりがありましたので
このｺﾒﾝﾄと共に、前回の「つばめ」のｺﾒﾝﾄ消去をお願いいたします。
松阪市に問い合わせたところ、瓦礫の受け入れは無理、とのことでした。
市長は給食の表示などに前向きに取り組んでくれた実績もあり、受け入れは無し！と期待しております。
瓦礫処理についてまとめてくださり、どうもありがとうございます。
＞
東京都は宮古に続き、より汚染のひどい女川の瓦礫受け入れも決定してしまいましたね。私は現状のやり方では反対の立場です。でも、瓦礫処理に賛成している人も反対している人も、被災地の瓦礫処理はしていかないといけないという想いは一緒です。問題なのは、緩すぎる受け入れ瓦礫の汚染基準やその処理方法だと思います。
＞
瓦礫処理を進めていくためには、受け入れ瓦礫の汚染基準を住民が安心出来るレベルまで下げるとか、放射能を撒き散らさないような排気設備を整えた焼却施設で処理をする。発生する膨大な焼却灰は小出教授も提案しているように、埋め立てるのではなく福島原子力発電所を廃炉するのに必要な石棺等に使うなど、汚染を極力拡散しないような方法を検討していく必要があると思ってます。
＞
引き続き反対の声をあげていきます。
さくら様
コメントありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。
受け入れがれきの汚染度基準や処理施設の基準、最終処分方法など、がれき処理の基準がしっかりしていて、はっきりと安全とわかるものであれば、このような混乱は起こらないでしょう。
そういう基準を作りきれていないのは明らかに国政や行政の不作為・怠慢です。
国民に押し付ける前に、やるべきことをやれと言っていきましょう。
もうひとつ、当たり前のように、瓦礫は広域処理しないと処理しきれないということになっているようですが、本当でしょうか？
岩手県などには地元での雇用促進のためにもっと地元で処理したいのに、自分たちには回ってこない。誰がどのように処理しているのかさっぱりわからないという不満もあると聞きます。
また、東京が受け入れた瓦礫を処理しているのは東電の子会社です。
どうやら、この件には”おいしい”利権の奪い合いのにおいがプンプンします。
そのような争奪戦を繰り広げている人たちには、住民の健康とか、環境とか、被災地の復興などは二の次三の次のようです。
現在この件について取材中です。
はじめまして、詳しく書いて頂きありがとうございます。
宮城県仙台市に住んでいます。
どうして、がれき処理が進まないのか、放射能のせいだけではないようです。
震災後、沿岸部で船の修理工場が稼働し始めたら、国が止めようとした、とのうわさが広がっていました。
その後、民主党支持者が、組織だってがれき受け入れ拒否の電話などをしているみたいとの話が伝わってきました。
それに気づいた人たちが、今は受け入れするようにメールや電話をしているとの事です。
日本の復興が遅れれば、得をする国があります。
民主党は、その応援にいろいろな手段を使い援助しています。
被災地域に住んで海まで4キロのところに住んでいます。
家には住めますが周りはとんでもない状態です。
でも、ひどいですね。こちらは精一杯生活しているのに放射能のことばかり。確かに住んでても怖いですし、どうかと思いますが、日本に住んでいる限り極端に沖縄県などに住まなければ変わりませんよ。
また、そういうこと言う人に限って平気でタバコを吸っていたり、放射能が微量でも出ているアスファルトのあるところに住んでいたり・・・
田舎の人が長生きするのはそういうこともあるのでは。それこそアスファルトだらけの首都近郊のほうが恐ろしいのでは。
今後正しい知識が広まって瓦礫処理が効率的に進むことを望みます。
個人的には安全な食を国内に提供するために放射能汚染物質に汚染されていない国土の死守が大切だと思います。それが翻って、この被災地域に住む人達をはじめとして、日本国民が今日明日明後日、口にする食べ物の安全を担保してくれるのだと思います。日本人とこの国土が均質的に汚染されるのを避け、「食の安全地帯」を確保するためにも、本来は政府や国家機関が放射能汚染物質にまみれた瓦礫処理の拡散を上手にハンドリングしていくのが筋だとは思います。むしろ、なぜそういう大局的な視点で政治が行われないのかが本当に疑問です。これでは一億総特攻と変わらないと感じてしまいます。数千年連綿と受け継がれて来たバトンがこの先、こんなヒューマンエラーで途絶えてしまうのは、この国を必死で受け継いできた先人達に対しても心から申し訳なく、本当に慚愧に耐えません。
はじめまして。
タイトルの「がれき受け入れ困難…26県」の中から、富山をはずしていただけないでしょうか。
（ツイッターでタイトルがそのまま拡散されているため）
下記のとおり、富山県知事ががれき受け入れに乗り気の様子なのが伝わってきます。
このままだと富山はがれき受け入れの方に進んでしまいそうです。
全国の方に知っていただきたいと思います。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120119201.htm
えええ～＞＜。。。
「静岡県」富士市民です。
沼津市の話は聞いていましたが、ここで初めて富士市が名乗りをあげていることを知りました。
沼津の市長は干物やさんの息子さんだそうで、沼津の干物が心配ですと電話をしよう、という運動が木下黄太さんのブログに乗っていて、それで行こうと思っていたのですが。。。
沼津では山下ふみこさんという議員さんが反対してくれているようです。
その点富士市は工業地帯ですし、反対が難しいかもしれませんね。
情報を集めてみます。
某 「瓦礫拡散大臣」を送り出してしまった地元なので、本当なら議員のリコールを叫びたいところですが、
それもできないのようなので、絶対持ち込ませない！と周りを説得してみたいと思います。
静岡は決して汚染度が低いわけではありませんが、静岡で燃やせば、ここからまた拡散します。
安全な食べ物を作れる土地をなくしてはならないと思うので、
石川や宮崎、広島などでは絶対受け入れてほしくないですね。
まとめてくださってありがとうございます。
がんばって｢母親の声」を国政に届けましょう。
茶夢さん
コメントありがとうございます。
静岡各地の自治体はまだ揺れていると思います。
それぞれの自治体同士がお互いの様子を見ているという感じです。
はっきりと民意を示せば変えられると思いますよ。
再びお邪魔します。
同じく何をしたら良いのかと悩んでいる方がいるかもなので、
見つけた情報を書きに来ました。
富士市、富士宮市を中心に活動をしてくださっている方のサイトのようです。
話し合う場も設けてくださっているようですので、次開催されるときは、ぜひお邪魔してみようと思います。
がんばってまいりましょう＾＾ｖ
市民の街
有害物質は、放射性物質だけでしょうか？想像して下さい。被災した工場等には、大量の有害化学物質があったでしょう。化学工場だけでなく多くの事業所に毒劇物があったはずです。簡単に手に入り、しかも安いですから比較的安易に保管されています。ドラマで有名な青酸カリは、どれだけあったでしょうか？事業所では処理できないので保管していたPCBは、どこに行ったのでしょうか？どれも盗難防止に鍵をかけるくらいの義務しかありません。どれくらいの有害物質が環境に流出し、今、どこにあるのかわかりません。自治体や化学物質を持っていた工場から、「これだけの化学物質を環境に放出しました」と言うような報告を聞いたことがありますか？関係者は、みんな黙っています。瓦礫のなかにどれだけ、これらの有害物質があるかわかりません。あれだけの惨事ですから責める事はできません。しかし、ここからは違います。瓦礫の受け入れ側は、有害物質が混入していないか調べる必要があります。放射線量だけ測定して安全宣言していますが、焼却したらとんでもない大気汚染を起こすことはないと誰が言えるのでしょうか？
２月２０日に一度、大分県知事が瓦礫受け入れ前向き発言が報道されましたが、今日、ＮＨＫニュースで再度、知事が「受け入れに積極的に市町村にしつこくお願いしていく」と強気で語っていました。
残念ながら決して”受け入れ困難な県”ではなくなりました。
絶対受け入れ阻止してやると心に誓いました。
※すみません先ほどの投稿リンクが見られないので再投稿いたします。同内容ですので前の物を消去してください。
新潟県三条市の国定市長が受け入れを表明しましたがこの中で安全の根拠としている、現在も８０Bq/kgあるから１００Bq/kgでも大丈夫、という部分に疑問が有ります。
http://www.kenoh.com/2012/03/07debris.html
（議会の内容を紹介する記事）
（市長のブログ）
いずれも「現在も８０Bq/kgある」という記載が有ります。３月９日現在。
http://www.city.sanjo.niigata.jp/kankyo/page00299.html
（市の公表している数値）
これが現在の三条市の焼却灰の数値です。13ベクレル／kg 。
単純に考えても、市長の言う80ベクレル（これは、瓦礫と比較しているのですから燃やす前の状態のゴミ）から、燃やすと67ベクレルも減ってる訳です。放射性物質は無くならないので、減った分だけ漏れてると考えるのが普通ではないでしょうか？。80だから安全どころか、そんな設備ではダメだという事の証明にしかなっていないのでは？。これは全国の皆さんにご覧頂くべきかと思いこちらにお知らせ致しました。
この甚だ疑問の残る宣言を先陣に、新潟の他の市も受け入れに乗り出そうとしています。
何とかならないものでしょうか。
どぉやら、瓦礫引き受けはなし崩し状態になり、全国的に引き受けられることになりそぉです。基本的に放射性物質を含む瓦礫は「地産地消」が決まりであり、法律でも決まっているハズですが、政府も各自治体も平然と法律を違反しようとしています。残念なことです。
こちら神戸ですが、市民側から今、積極的に引き受けするべきだと言う声も上がって来ています。曰く「阪神・淡路震災の時にお世話になったから」と。恩を仇で返してはいけない、と。けど今回は「放射能」の問題があり、阪神・淡路と一緒にしてはいけいないと思うのですが、どぉもそれを「スルー」して考えているようです。
因みに今回の瓦礫の量は阪神・淡路の時と大して変わりません。あの時はこんなふうに、全国で瓦礫処理などと言うことはありませんでした。どぉも「産廃利権」と絡んでいるようです。3月8日の日刊ゲンダイに新党日本代表のヤッシー(田中康夫)が書いています。瓦礫の「地産地消」をすれば現地の雇用も生まれるし、町長も市長も望んでいる人もいるのに、と。そして東北は土地も多く、瓦礫を置いておくのにも困らないのに、と。
なし崩し受け入れは進みそうです。本当に残念です。でも反対の声は上げ続けなければいけないと思います。それにしても、21世紀の日本に於いて、大政翼賛的・全体主義がまかり通ろぉとしているとは、コワイことだと思います。
岩手県在住者です。今回岩手県と宮城県の震災瓦礫の一部を他の都道府県での処理をお願いしていることに賛否両論が論議されています。瓦礫処理は確かに「地産地消」が義務。しかし、今回の発生瓦礫は、望んで地産したものでないことだけは認識してください。しかも発生瓦礫が地元で処理しきれない量なので、他所にお願いしていることも認識ください。
阪神、淡路大震災で発生した瓦礫量と今回の被災瓦礫がほぼ同じ量と書かれた認識不足なコメントを見て、やはり「よそ言」か、とガッカリしました。阪神、淡路大震災の瓦礫発生量は約８００万ｔ。今回の発生量は約三倍の推定２２５８万ｔと言われていますが、根本的に違うのは今回被災地の瓦礫は津波により土砂が付着しているため、推定量をはるかに凌ぐと一目分かります。しかも海中に堆積した分を引き揚げるとさらに増えることが容易に分かります。
阪神、淡路大震災の際、発生した瓦礫は兵庫県以外の１４府県が処理を引き受けています。今回の岩手、宮城の被災地沿岸はリアス式海岸で山地が急激に海岸に落ち込んだ地形のため平坦地がほとんどありません。地図では広大に見える場所ですが、瓦礫の仮置き場さえ困窮する地域なのです。ですから、やむを得ず一部の処理を他の都道府県に頼らざるをえないのです。
私は、阪神、淡路大震災一年後、現地を見させてもらいました。状況はまったくっ違います。受け入れ処理を拒否される方々は、一度現地にお越しいただき現実を見られたいかがですか？ そして被災地だけで処理出来るかどうか是非、肌で感じてください。
私は九州の人間ですが、被災地の状況は報道等で知る範囲でしかないのでなんとも言えませんが、大変なのは伝わってきます。
受入拒否をしている方たちに、「他人事か」と落胆されていますが、逆の立場になってみてはいかがですか？（多分無理とは思いますが）
私もあなたの立場になれば、同じように瓦礫受入をお願いすると思います。そして、反対する人に「他人事か」と落胆するでしょう。
https://nanohana.me/?p=6505#comment-4819 で 有害物質？さんがコメントされているように、実際にクリアしなければ問題が沢山あるのではないでしょうか。
あなたも逆の立場なら、瓦礫受入を反対しているのではないでしょうか。
まぁ、今の悪銭まみれの政府に打開策は期待はできないでしょう。
群馬県中之条町の受け入れ表明ですが、たしか八ツ場ダムなど利根川水系の水源のひとつだったはず
関東全域の水道水の安全など大丈夫なのでしょうか？
あまりにも配慮に欠けるのでは？
今回のガレキの総量は約２２００万トン、阪神淡路大震災の時のガレキは約２０００万トン、ほぼ同量
阪神淡路では広域処理など呼びかけていないです、
ガレキの５０％は神戸港の埋め立てや復旧地の基礎工事などにリサイクルし
神戸市は３年間ですべて処理したそうです
「岩手県陸前高田市の鳥羽太市長のコメント」
市内にガレキ処理の施設を作れば雇用も生まれるし、自分たちですべて処理できます。このことを県に相談したら「現行の法律にないため、いろいろな手続きがあるので無理です」と門前払いを食らいました。千年に一度の大災害なのだから前例がないに決まっていますよ。自分たちで瓦礫を処理すれば雇用も生まれるし護岸工事の基礎材にも使えるのに、門前払いを食らったのです。
「岩手県岩泉町の伊達勝身町長のコメント」
政府は「早く片付けなければいけない」と言うけれど、まずは市街地の背後の山に運んで、ここから片付けて行けば雇用が発生して地元にお金が落ちてきます。再建する町からガレキを移せば、急いで処理しなくても大丈夫です。税金を青天井に使って全国に運び出す必要などありません。
「福島県南相馬市の桜井勝延市長のコメント」
とにかく南相馬市は護岸工事を行ないたいのです。南相馬で出た災害ガレキを護岸工事の基礎工事に使いたいのです。長さ１８キロの防潮堤を作るのに、南相馬の災害ガレキでは足りないので、三陸からもガレキを持ってきたい。これを県と国に言ったのですが「うちの所管じゃない」と言われ、環境省、国土交通省、厚生労働省、総務省、どこに行っても受け入れてくれませんでした。地元では必要なガレキなのに、それをわざわざ広域処理するために税金を使って何台もの１０トン積みトラックが全国を走り回り、われわれの地元では護岸工事のために新しく大量のコンクリートなどを買い入れないとならないのです。
今年に入ってからの東京首都圏の線量の上昇を見ると、焼却炉から放出される放射能汚染を疑わざるをえません。瓦礫焼却だけではなく、すでに汚染されている東京のゴミを筒抜けのフィルターで毎日ガンガンもやしていれば当然です。本当に深刻な状況だと思います。私の勤めている会社でも体調の悪い方が多いです。友人は初期乳がんが見つかり、膀胱炎、じんましん、扁桃腺の腫れ、鼻血など、被爆症状を訴える人が周囲に見られます。食べ物の影響もあると思いますが、放射能を軽く見ては絶対にいけない！！東北関東の焼却炉には早急に高性能フィルターの設置が必要です。被災地の瓦礫は一箇所に集めて（もしくは数箇所）徹底した管理の下、処分されるべきです。
北九州市に福島から自主避難した者です。
はじめまして。
北九州市、市民の提出した質問状にろくに答えることなく、連休明け、試験焼却、受け入れ表明濃厚です。
何やっても止まりません。
マスコミは受け入れは絆、反対は非国民扱い。
市民は放射能汚染がこれから始まることに無関心。
何も知らされないまま、焼却処分が始まると思う。
今そんな状況です。
東北の復興には、ガレキの撤去が前提です。資本主義社会に住んでいるのだから、利権からみの話が、あって当たり前ですよ。勧善懲悪の世界でもあるまいし、そんな「黒い」話は、出てくるたびに「叩く」しかないわけです。山が海に迫るリアス式海岸では、本当に復興は、大変なこと。ネコの額のような、狭い地域に地場産業を復活するためには、ガレキの処分なくしては考えられません。 広域処理では、20％といわず、30％でも40％でも 処理して欲しい。港湾整備、水産加工場など、早く再建して、地場産業を活性化して、本来の雇用の場を作り上げることが、復興です。ガレキの処理に雇用の場を求めるのは、本末転倒も甚だしい。とても不愉快です。東北の人々の気持ちをまったく考えない、部外者の身勝手な「空想」です。
気持ちも大事ですが、未来の子ども達の命はもっと大事だと思います。
被災した方を何人も知っていますが、現場では
瓦礫の事など話題にもなっていない。
ただ、瓦礫を処理してもらう事になったら
ありがとう
しか言えないと言ってました。
福島から避難した方とお話ししましたが、西日本に汚染は広げたくない
赤ちゃんの食べ物が心配と言っていました。
西日本を汚染したら、子ども達の心臓を差し出す事になってしまうのかもしれません。
詳しい事は、以下を見てみて下さい。
真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
瓦礫の賛否はあると思いますが
西日本を汚染させてしまうと言う事は
乳幼児の心臓を差し出すのと同じかもしれません
チェルノブイリのベラルーシにおいて、事故後
、ゴメリ大学病院所長の病理学者ユーリーバンダジェフスキーは
９年間もの間、放射能で死亡したと思われる患者の臓器の
放射性元素を調べまくり、動物実験や医療カルテの統計なども含め、
学会に発表した。
その論文の内容によると、
放射性セシウムは、心筋梗塞や心不全、脳梗塞などを引き起こす事が
判明しています。
彼の論文を読むと、乳幼児は体重１キログラム辺り
10ベクレルで、60％の乳幼児に、何らかの心臓に対して病理的な変化
たとえば、心雑音などが現れ、50ベクレルを越えると突然死リスクグループとなります。
詳しくは、下記のユーチューブを見てください。
被災地の方も食の汚染には気をつけてください。
ちなみに、私は研究レベルで放射性物質を取扱っていた者ですが
100ベクレルで低レベル放射性廃棄物としてドラム缶へ処分していました。
これは法律で決められています。いままで、皆さん食べているのです。
真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って