震災がれき 受け入れ表明は熊取町のみ 独自指針策定の大阪府
産経新聞 ２０１２．１．１５
東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐり、昨年末に西日本で初めて独自の受け入れ指針を策定した大阪府の４３市町村のうち、明確に受け入れの意向を示しているのは熊取町１町にとどまり、約８割の３５市町村は、放射性物質への懸念などから受け入れに消極的なことが１５日、産経新聞の調査で分かった。
大阪府の指針では、１キロあたりの放射性セシウム濃度について、可燃性廃棄物は１００ベクレル以下（国基準２４０～４８０ベクレル）、焼却灰は２千ベクレル（同８千ベクレル）と国基準より厳格に規定。松井一郎知事は「理解が得られるよう（市町村を）説得したい」としているが、実際の受け入れは極めて困難な実情が浮かび上がった。
調査は、各市町村の担当者から聞き取る方法で実施。熊取町は「甚大な被害を受けた被災地に協力したい。自前の焼却施設で受け入れたい」と前向きな姿勢を示した。
また、橋下徹市長が受け入れに前向きな姿勢を示した大阪市は「安全性の確認」を条件に検討していると回答。このほか６市町が「安全性を見極めて対処する」などとした。
しかし、寝屋川など６市は、受け入れの是非を検討しているものの、否定的な見解を示す。複数の市町村で構成する事業組合でも前向きなところはなく、未検討なども含め、３５市町村が消極的な姿勢を示した。「放射性物質についての受け入れ基準が妥当かどうか判断できない」「市民から反対の声が大きく、市民が納得できないものを受け入れる予定はない」などとする意見が目立った。
唯一受け入れ方針を明確にした熊取町も、焼却灰の最終処分は関西２府４県の自治体などが出資・運営する施設に頼っており、独断で受け入れを決定できないのが実情だ。
今回の調査結果について、府の担当者は「府のセシウム濃度の基準はかなり厳しく設定しており、根気よく説明して理解してもらうしかない」としている。
「住民が反対」自治体苦悩
府内４３市町村の約８割が、震災がれきの受け入れに消極的な見解を持っていることが産経新聞の調査で明らかになったが、その背景には不安をつのらせる住民感情があり、市町村の回答からは「被災地を助けたいが、住民の反対がある中で強行突破できない」という“本音”が浮かび上がった。
「市民から寄せられる意見の１００％が反対」。府西部のある市の担当者は、調査にそう回答した。ほかにも、受け入れに消極的な自治体からは「（府の基準でも）市民の健康に影響ないと確実に言えない」「市民の納得を得る説明ができない」など、住民感情を意識した意見が目立った。
府北部の市の担当者は「できる限り被災地の復旧、復興を支援したい」としながらも、「（安全性の）是非が判断ができない」と回答。揺れる心情をのぞかせた。この市のように、多くの自治体は、受け入れたいという気持ちは持ちつつ、住民の将来リスクにかかわる問題だけに二の足を踏むというジレンマを抱えているようだ。
一方、受け入れを決めかねる理由として、最終処分場の問題も横たわる。
府によると、府内の自治体が管轄し、なおかつ焼却灰を投棄できる最終処分場は５カ所しかなく、規模などから、震災がれきに関しては実質的には大阪市此花区沖の人工島・夢（ゆめ）洲（しま）にある同市管理の「北港処分地」が唯一の候補地となる。
ほかに、関西２府４県の自治体が出資・運営し、府内では大阪、泉大津両市沖にある海面投棄式の「大阪湾広域臨海環境整備センター」（フェニックス）もあるが、放射性セシウムは水溶性が高いとされ、国は震災がれきの焼却灰の海への投棄基準は示しておらず、フェニックスは現時点で選定できないという。
北港処分地は一部が陸地化しているが、フェニックスと同様に海を護岸で囲った構造のため、雨などで放射性物質が流れ出す可能性もあり、一部の専門家は「リスクがないとはいえない」と指摘する。
府は、府外の最終処分場が活用できないかも含めて検討する方針だが、府内のある自治体担当者は「結局、国が海面投棄の安全基準を示すことができなければ、一自治体で受け入れを判断するのは難しい」と指摘している。
この記事は 産経新聞
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