中国新聞 ２０１１．１２．３
この矛盾をどう理解すればいいのだろう。原発輸出を可能にするヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の締結が、今国会で承認される見通しとなった。
福島の原発事故で停滞していた原発輸出の動きが加速する。「脱原発依存」を掲げたはずの野田佳彦首相が、原発や関連技術の売り込みに率先して旗振り役を果たしている格好だ。
首相は「事故の経験や教訓、知見を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」と強調する。
だが事故は収束せず、検証も済んでいない。エネルギー基本計画の見直しも道半ばだ。拙速な輸出は国民の不信を増幅させるばかりか、各国の信頼も得られまい。
なぜ政府は急ぐのか。年内に発注先を決めたいヨルダン政府から手続きを急ぐよう強く迫られたことが理由の一つのようだ。
ヨルダンでは三菱重工業とフランス・アレバ社の企業連合が、ロシアやカナダ勢と受注競争でしのぎを削る。協定の締結が遅れることにより受注を逃すリスクを政府は恐れているのだろう。
福島の事故後、海外市場へとシフトする国内の原発関連メーカーへの配慮とも受け取れる。
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２０１１．１２．２
核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の 広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒 木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。
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２０１１．１２．２
１１月３０日の夕方に東電は福島原発のメルトダウンの状況を発表しましたが、その前に経産省が主催するメルトダウンのワークショップが開かれました。
ワークショップでは３つの組織がメルトダウンについてのシミュレーション結果の説明をしました。
どういうシミュレーション・コードを使ってるかというと、東電はマープで、原子力安全基盤機構はメルコアで、エネルギー総合工学研究所はサンプソンというのを使ってます。
シミュレーション結果は、最悪シナリオではどこもメルトダウンしてるということで、東電と原子力安全基盤機構は楽観シナリオも用意してて、それだとメルトダウンはしてないことになります。
エネルギー総合工学研究所は楽観シナリオは示していません。
メルトダウンしてるのは皆さんご承知ですから、それより溶融デブリがどこにあるかが気になりますよね。
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週プレNEWS ２０１１．１２．１
原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。
理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」（福島政幸裁判長）というもの。
だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。
「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド（18ホール）を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」
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東洋経済 ２０１１．１１．２９
いびつな構造をいつまで維持できるのか。福島第一原子力発電所事故で巨額の損害賠償金負担を背負う東京電力。債務超過を避けるべく政府は８月、原子力損害賠償支援機構法に基づき、賠償金の支払いについて支援機構が必要に応じて資金を貸し出すことになった。
その効果は２０１１年４～９月期決算でてきめんに表れている。「支援がなければ厳しい状況に陥っていた」。１１月４日、決算会見で西澤俊夫社長はこう吐露した。実際、国からの交付金を特別利益に計上し、損害賠償費用と相殺したため、特損が１兆７５９億円に上ったにもかかわらず、最終赤字は６２７２億円に食い止めた。通期でも６０００億円の最終赤字にとどまるとの予想を出す（図）。
機構法という“延命装置”を得たことで民間企業として生き残る道筋ができたかにみえる東電。ところが、その前途は暗雲が立ちこめている。
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２０１１．１１．２６
定期検査で止まっている原発の安全評価を各電力会社が経済産業省原子力安全・保安院に提出し始めた。定期検査を終えた原発の再稼働を目指す手続きだが、安全評価を審査する方法さえ決まっていない。再稼働への道は遠く険しい。
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西日本新聞 Word Box ２０１１．１１．２６
一律的な「寿命」は定められていない。国は電力会社に対し、運転開始後３０年と４０年を経過する前に「高経年化技術評価」などを提出させ、その後１０年間の運転継続の是非を判断している。しかし福島第１原発事故や玄海原発１号機の試験片温度の上昇を受け、経済産業省原子力安全・保安院は従来の高経年化評価の妥当性を議論するため、専門家の意見聴取会を今月２９日に新設する。
（2011年11月26日掲載）
炉内試験片 測定せず 老朽化の指標 ０９年温度急上昇 １２月から玄海１号定期検査 専門家の評価二分
運転開始後３６年の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）１号機について、九電が１２月１日からの定期検査で、原子炉圧力容器の老朽化の度合いを知る方法の一つである試験片の取り出し測定を実施しないことが２５日、分かった。直近の２００９年に測定した試験片温度が想定を大幅に超えたことが今春判明したばかり。九電は「炉の健全性に問題はなく、規定上、今回の測定は不要」とするが、地元議会などで不安が広がっているだけに、「型通り」の対応を問題視する声も出ている。
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ニコニコニュース ２０１１．１１．２７
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理 ニコニコニュース(オリジナル)
福島第1原発事故で溶融した核燃料は今、どこにあるのか─―。原子炉周辺が高線量であるため直接的な炉心損傷の観察ができない政府と東京電力は、 未だにこの疑問に答えられないでいる。にもかかわらず政府は「年内冷温停止状態の達成」を規定路線としており、これに対して専門家からは疑問の声が相次い でいる。こうした中、東京電力は2011年11月25日の会見で、燃料の状況や位置等に関する見解を11月30日に示すことを明らかにした。
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ニコニコニュース ２０１１．１１．１８
福島第1原発3号機の設計者であり、元佐賀大学学長の上原春男氏は2011年11月17日、自由報道協会主催の記者会見に出席。上原氏は、発生当初から現在に至るまでの原発事故対策について、専門家の視点から様々な問題点を指摘した。特に、政府や東京電力などの情報開示の姿勢に対して強い疑念をあらわにし、「何を言っているのかよく分からない」と、発表内容が不明瞭であると訴えた。
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信濃毎日新聞 ２０１１．１１．２３
北佐久郡軽井沢町が、東京電力福島第１原発の事故後に行った空間放射線量の測定や除染作業の費用約５００万円を東京電力（本社・東京）に請求する方針を固めたことが２２日、分かった。同町内では原発事故以降、小学校の雨どい出口付近などで毎時１マイクロシーベルトを超える放射線が測定され、除染などを実施。事故前の放射線量は測っておらず事故の影響かどうか厳密には不明だが、町は「空から何かが降ってきてそういう放射線量になったと思われるし、原発以外にその原因は考えられない」と判断した。
生活環境課など各課で１０月末までにかかった費用を取りまとめ、今月中をめどに東京電力に送付する。請求するのは放射線測定器２台の購入費（８０万円）をはじめ、測定や除染作業の人件費、土の入れ替えに使った砂利や土のう袋の費用など本来、事故がなければ必要がなかった出費で「町の姿勢として、当然請求すべきものと考えた」（財政課）としている。
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中日新聞 ２０１１．１１．２３
福島第１原発の事故で、４月に判明した高濃度汚染水の海洋流出をめぐり、東京電力が公表した放射性物質の流出量は少なすぎるとして、国内外の研究者から異論が続出している。東電の値には３月の流出分が含まれていないためだが、この値を加えると、過去最悪の海洋汚染になる可能性がある。突き上げを受けた形で、東電は月内の公表を目指し、再計算に乗り出した。
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NEWSポストセブン ２０１１．１１．１６
経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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