東電中間報告 自己弁護に終始 地震による損傷を否定し、「想定外」の津波が原因と強弁
12月 4th, 2011 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力日経新聞 ２０１１．１２．２
東電中間報告、自己弁護に終始 幹部証言公表せず
東京電力が２日発表した福島第１原子力発電所事故の中間報告書は、事故原因に迫る詳細な資料や幹部の証言などについては公表しなかった。第三者が検証したとしているが、事故対応の正当化と自己弁護の印象が強い。事故原因については政府や国会などが第三者委員会を複数設け、それぞれ独自の調査・検証作業を進めている。東電自らの検証の限界が浮き彫りになり、第三者の事故調査委員会が事実の詳細を明らかにできるかどうかが焦点になる。
東電の社内調査は、山崎雅男副社長を委員長とし、役員、部長が委員となって手掛けた。強い権限を持つ立場にもかかわらず社内資料の公開が不十分で、幹部の証言なども盛り込まなかった。
東電が中間報告の評価を委ねた第三者委員会（委員長＝矢川元基東大名誉教授）も、東電の事故後の対応について「誰が指揮、作業していようがほぼ同じ状況になっていたに違いない」「本当に頭が下がる思いである」などとの意見書を公表した。委員は２日の記者会見には同席しなかった。
中間報告書は、専門家から大津波の可能性について指摘は受けたが根拠がなかったとして対策を見送った経緯を説明した。ただ、専門家らの間には異論が出ており、複数の事故調の検証が待たれる。
今後は政府の事故調査・検証委員会や民間の福島原発事故独立検証委員会のほか、国会、経済産業省原子力安全・保安院などが設置した事故調の見解に注目が集まる。
国会の事故調は国政調査権で証言を求めることができるなど強制力を伴う。東電の中間報告は検証の通過点にすぎず、様々な観点から事故原因の究明が続いている。
２０１１．１２．３
福島第１原発事故 地震被害、再度否定－－東電中間報告
◇「対策実施してきた」
東京電力は２日、福島第１原発事故の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の中間報告書を公表した。地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因と結論づけた。山崎副社長は会見で「国と一体となって安全対策を実施してきた」と国の責任を強調した。来年６月をめどに最終報告をまとめる。（６面に解説と中間報告要旨、社会面に関連記事）
社内事故調査は政府の「事故調査・検証委員会」とは別に、東電が今年６月に始めた。
報告書はＡ４判で１３０ページ。津波対策について、東電は０８年には明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観津波（８６９年）のモデルを使って津波水位を最大１０・２メートルと試算したが、「仮定に過ぎない」と、対策に反映させなかったと従来の主張を繰り返した。同原発を襲った地震については、「政府の地震本部の見解に基づく地震より、広範囲を震源域とする巨大地震」などと認定。「想定した前提を大きく外れる事態で、結果として事故拡大を防止できなかった」とした。
地震の影響について、原子炉のデータなどから、配管や冷却装置など主要設備に損傷はないと評価。津波で非常用発電機が浸水するなどして使えず、散乱するがれきで１～３号機の注水作業が難航し、「多重の安全機能を同時に失ったことで発生。長時間の電源喪失と除熱機能の喪失が要因」と断定した。
水素爆発については、１、３号機の各建屋にどう水素が流出したかは不明だが、格納容器のふたなどの結合部分から漏れ出た可能性を指摘した。
中間報告に対し、社外有識者による検証委員会（委員長＝矢川元基東京大名誉教授）は２日、関係者が「過酷事故は起こり得ないという『安全神話』から抜けだせなかったことが事故の背景」との意見を公表した。【奥山智己、中西拓司】
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◆東電中間報告の骨子◆
・安全上重要な機器に地震による損傷はなく、事故の直接原因は想定以上の津波
・津波の想定は、唯一の基準の土木学会の手法に基づき評価。より大きな津波を想定した社内試算は具体的根拠に欠ける
・国と一体で整備した過酷事故対策を超え、機器がほぼすべて機能喪失
・津波到達後の運転員の操作は手順書に基づいており、問題はない
・１、３号機の爆発を引き起こした水素の漏えい経路は不明。２号機で水素爆発はなく、４号機の爆発音を誤認
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