落合恵子＊Journal of Silent Spring 9月7日
9月7日
東京は、久しぶりの晴天。猛暑は続いている。
日刊ゲンダイ（９月７日）には
「結局 原発１５基分の電力が余った！
あまりにもデタラメだった『節電令』」と題して、
次のような記事が掲載されている。
……就任したばかりの鉢呂経済産業相は、
５日の会見で、今年の冬の「電力使用制限令」を
出さない意向を示した。（略）この夏の制限令だって、
本当に必要だったのか（略）
東電によると、９月直近の需要見直しは
4080万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。
つまり電力は、１５００万キロワット余っているのである………。 (続きを読む…)
現代ビジネス フライデー ９月２日
田園風景にそびえる泊原発。一番手前が3号機。2号機は8月26日に定期検査で停止。3号機だけが現在、稼働する〔PHOTO〕橋本 昇(以下同)
「北海道は需要のピークが冬に来る。電力不足を理由に凍死者を出すことは、知事として許されない」
8月17日、北海道の高橋はるみ知事(57)は臨時記者会見を開き、調整運転を続けていた北海道電力の泊(とまり)原子力発電所3号機の営業運転再開の容認に踏み切ったことを明らかにした。 (続きを読む…)
東京新聞 コラム 筆洗 9月1日
万葉の時代から、秋の虫の鳴き声は親しまれてきた。＜蛼（こおろぎ）のころころひとり笑ひかな＞（一茶）。セミの声の勢いが鈍ったなと思うと、小さい奏 者の調べが、秋の夜長を演出する季節になっていた▼きょうから九月。猛暑だった昨年よりは気温が低かったとはいえ、企業や家庭が節電を重ね、八月の「電力 危機」を乗り切った。今月二十二日までの予定だった東京電力管内の電力使用制限令も前倒しで解除される▼東電の供給量に占める使用率が９０％を超えたのは 一日だけ。もともとの電力需要の推計が「どんぶり勘定」で大きくげたをはかせていた。いいかげんな推計で１５％もの削減を強いた責任を問わなくてはならな い▼ (続きを読む…)
東京新聞 【私説・論説室から】 2011年8月29日
東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。
東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。
東電と政府はこれまで「地震と津波は想定外」と言い続けてきたが、実は想定内だったわけだ。 (続きを読む…)
未だ収束の目処が経たない福島第一原発。震災から5ヶ月経過した今でも東京電力はジャーナリストの取材を禁止し情報統制を行っている。
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産経新聞 8月26日
北茨城市の豊田稔市長は高濃度の放射性物質が含まれる汚泥の焼却灰を持参し「県民がどういう立場にいるか考えてくれ」と、東京電力の西沢俊夫社長に迫った＝県庁
東京電力福島第１原発事故の影響で、各地のごみ焼却施設で国の暫定基準値（１キロ当たり８ 千ベクレル）超の放射性セシウムが検出され「一時保管」されている焼却灰が増え続けている。国の処理方針は決まらず、２５日には茨城県庁を訪れた東電社長 に、北茨城市長が焼却灰を掲げ「持ち帰って」と迫る一幕も。東電に焼却灰対策費用を請求する動きも出始め、自治体は悲鳴をあげている。 (続きを読む…)
現代ビジネス 週刊現代 8月22日
東電が朝日に出した年間広告料2億3000万円(推定、電事連等は除く)。それだけじゃない。朝日有力OBグループは東電のPR誌 を作り、それをすべて買い上げてもらっていた。その額、年間1億4000万円!——原発推進のため、メディアにカネをばらまき続けた東電、そして そこにタカる大手マスコミ。歪な原発大国の生成過程を暴く
腐っても鯛。朝日新聞社は今でも有力なオピニオンリーダーだ。だからこそ、原発を推進したい東京電力は是が非でも抱き込みたかった—この国の原発推進の一翼を担ってきたのは大手マスコミである。 (続きを読む…)
朝日新聞 ８月９日
関西電力が長期運転休止中の火力発電設備５基について、再稼働に向けて検討を始めたことが９日分かった。定期検査で停止中の原子力発電所で運転再開を見通せない中、今冬以降、供給力の上積みを求められる可能性が出ているため。ただ、設備の老朽化で再稼働には一定の時間がかかりそうだ。 (続きを読む…)
今も尚悪化しているとしか思えない東京電力福島第一原子力発電所事故。
原発４基が放射性物質ダダ漏れ状態で、そのうち３基はメルトアウト、１基は建屋崩壊状態で夜ともなれば保存用プールから放射性物質を含む大量の水蒸気を出している。
そんな中、主要メディアが一切報じない真実がある。
それがタイトルにもなっている「核燃料６３７５本が保存されている共用プール」の存在だ。
■核燃料６３７５本がある共用プール
動画 ４分弱です
文字おこしもあります。 (続きを読む…)
東電は初めて1号機炉心内の空気のセシウム濃度実測値を公表。推定した値の1000分の１程度しかなかった。大量の放射性物質はどこへ消えたのか？東電は汚染水として建屋に大量に流出した可能性が考えられるとしている。 (続きを読む…)
現代ビジネス 経済の死角 原 英史 ７月２８日
〔PHOTO〕gettyimages
筆者:原英史（元経産官僚）
原子力損害賠償機構法について、民主･自民･公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として提出されました。
その内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 (続きを読む…)
今日、７月２６日、賠償支援機構法案が復興特別委で可決した。
東電の補償問題、国の対応について基本的考え方を反骨官僚・古賀茂明が検証した５月の記事。
読み応え有り！（nanohana）
東電の記者会見
文:古賀茂明
東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。
この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 (続きを読む…)
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「しんぶん赤旗・日曜版」 2011年7月10日号 ８面
“安全が確認された”と福島第１原発事件後、全国に先駆けて原発の運転再開を認めた佐賀県玄海町の岸本英雄町長。実は、九州電力玄海原発と「原発利益共同体」ともいえる深い関係にあることが編集部の調べで分かりました。 三浦誠記者 (続きを読む…)
菅総理の”ストレステスト”はなかなかの妙手でした。つぎつぎと再稼働断念の声がきこえてきます。（nanohana）
四国電力（高松市）は、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、今月１０日に予定していた運転再開を断念した。８日にも正式発表する。地 元が再稼働に同意していない上、国が全原発対象の新たな安全性評価（ストレステスト）の導入を発表し、再稼働の条件や時期が不透明になったためという。 (続きを読む…)
まったくとんでもない会社でしたが、このところご無沙汰だった正義がやっと貫かれてホッとしました（nanohana）
朝日新聞 2011年7月7日15時2分
九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応（としお）社長（６６） は７日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。 (続きを読む…)
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