読売新聞が実施した原発立地首長へのアンケート調査によると、定期点検などで停止している原発を廻り、国が再稼動可能と判断した場合「尊重する」と４自治体が解答しているという。
ただし、《現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。》
元記事は 読売新聞 ２０１２．３．１８
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