追記：
９月３０日受け入れ協定を結ぶようです。
受け入れて焼却すれば、都民は2次汚染の覚悟が必要です。また全国に先駆けての悪い前例となります。
関連部署の連絡先は下記です
都環境局
処理は都環境整備公社
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東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物５０万トンを2年半にわたり都内の施設に運んで処理すると発表した。一般のゴミ焼却施設は放射性廃棄物を燃やしても良いようには作られていない。現に、東京での下水汚泥の焼却では、全放射性物質のうち１８％が行方不明になっているし、焼却場周囲の放射線量も上っている。
毎日新聞 ２０１１年９月２８日
＜震災廃棄物＞東京都が受け入れへ ２年半で５０万トン
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理問題で、東京都は２８日、岩手・宮城両県の廃棄物を都内の施設に運んで処理すると発表した。都によると、東北地 方以外での処理は初めて。被災地は処理能力を超す大量の廃棄物を抱えているが、放射能汚染への懸念から広域処理は進んでいない。３０日に都と処理に関する 協定を結ぶ岩手県の達増拓也知事は「復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」と歓迎した。【武内亮、宮崎隆、宇多川はるか】
都によると、１０月から１４年３月までの２年半に約５０万トンの廃棄物を受け入れる予定。まず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計１０００トンに着手し、１０月から鉄道で東京に搬出し始める。
岩手県が９月に宮古市の清掃センターで廃棄物の焼却灰を測定。放射性セシウムが１キロ当たり１３３ベクレルで、国が定める基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を大幅に下回った。安全性が確認されたため受け入れを決めた。処理費用は国が負担する。
岩手県の廃棄物は、都内の民間破砕施設に鉄道で運び、不燃物と可燃物に分別。可燃物は焼却施設で処理後、不燃物はそのまま東京湾の埋め立て処分場に埋め る。安全性確認のため、廃棄物の搬出時や都内の破砕・焼却施設で、大気中や焼却灰の放射線量の測定を随時実施する。宮城県の廃棄物も同様に都内施設で処理 する方針。
１４年３月末までに災害廃棄物処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は８月末「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。計画によると、震災で県内の沿岸 部で発生した災害廃棄物の総量は約４３５万３０００トンに上り、県内の施設だけでは１日当たり約８００トンの処理先が不足する。
このため県は環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診。同省は５月１日の段階で、４１都道府県の一般廃棄物処理施設で受け入れが可能と回答していた。
県は６月末から沿岸各地で災害廃棄物の放射性物質の値を測定。東京都も職員を数回、現地に派遣して話し合いを進めていた。県の担当者は「現状を把握した うえで科学的に安全と判断してもらえたのだと思う」と話した。達増知事は「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待し ている」とのコメントを発表した。
一方、宮城県の担当者は２８日夜「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議中」と説明した。県外搬出に向け、がれきの放射能のサンプル検査を来月にも始める予定という。
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