朝日新聞 １０月８日
住民投票に向けた流れを説明する代表者の今井一さん＝８日、大阪市西区
原発稼働の是非を問う住民投票を東京都や大阪市で実現させようと、大阪市で８日、市民団体が条例制定の直接請求に向けた初の説明会を開いた。１２月に予定する署名集めに向け、収集する「受任者」を募っていくことを確認した。
福島第一原発事故を受け、原発の今後に住民の声を反映させようという運動。大阪では「みんなで決めよう『原発』国民投票・関西」が活動している。東京では俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが代表者につく予定で、静岡県でも運動が進んでいるという。
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東京新聞 2011年10月3日 朝刊
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。
「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。
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ＮＨＫ １０月２日
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。
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朝日新聞 １０月１日
東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
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【宇都宮】放射線量をきめ細かく把握し生活環境の安心安全に生かしてもらおうと、北関東調査業 協会のメンバー有志が江曽島１丁目に「北関東環境汚染調査事務所」（古谷正吉代表）を開設、空間放射線量の出張測定を始めた。県内のほか群馬、茨城の両県 でも一般家庭や児童施設を対象に要望に応じて調査を行う。
同協会は震災後、福島県南相馬市などで炊き出しボランティアを実施。その中で「県内でも子供たちへの放射線の影響が心配されているが、福島のようにきめ細かく正確な測定が行われていない」（古谷代表）との問題意識を抱いたという。
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現代ビジネス フライデー ９月３０日
カメラにファイティングポーズを取る河野氏(左)と山本氏(右)。いつか二人が共闘する日が来るのだろうか〔PHOTO〕吉田暁史
3・11以降、原子力行政と東京電力のウソを告発し、干された政治家と俳優が初めて顔を合わせ、フクシマの罪と罰、日本の未来について語り尽くした
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週刊金曜日ニュース 9月26日
警察に取り抑えられるフランス人男性。原発擁護派の“巻き返し”が起きている。（撮影／筆者）
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日経ビジネス
藍原 寛子 2011年9月28日（水）
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に 無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用 してくださればありがたい」。
ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることにな り、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう 語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。
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毎日新聞 2011年9月22日 東京朝刊
東京都内で１９日に開かれ、６万人（主催者発表）もが参加した脱原発デモ「さようなら原発５万人集会」。来年２月までに１０００万人の署名を集めようというプロジェクトの一環だが、果たして脱原発の強力な推進力となりうるのか。一緒に歩きながら考えた。【宍戸護】
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ダイヤモンド・オンライン
内外の国民投票、住民投票の現場取材を重ねてきたジャーナリスト今井一氏が、『「原発」国民 投票』を上梓した。国民投票の意義から実施のシナリオまで解説した興味深い1冊だ。今井氏に、なぜいま日本に国民投票が、そして原発についての国民投票が 必要なのか、インタビューした。
――なぜ今、『「原発」国民投票』を書かれたのですか。
「原発」国民投票の必要性については、15年前から主張してきました。当時から、「安保・原発・消費税、大事な問題は議員任せにしないで国民投票で決めよう」と言っていたのです。子ども手当をどうするかとか高速道路無料化のような問題は、議員任せでもいいのです。でも、原発や日米安保条約をどうするか、とか脳死や臓器移植の問題は、あまりにも重大で、議員にゆだねるのはよくないと昔から考えていました。 (続きを読む…)
読売新聞は、集会の規模（人数）を書かず、文字数も最少
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