ダイヤモンド・オンライン
内外の国民投票、住民投票の現場取材を重ねてきたジャーナリスト今井一氏が、『「原発」国民 投票』を上梓した。国民投票の意義から実施のシナリオまで解説した興味深い1冊だ。今井氏に、なぜいま日本に国民投票が、そして原発についての国民投票が 必要なのか、インタビューした。
――なぜ今、『「原発」国民投票』を書かれたのですか。
「原発」国民投票の必要性については、15年前から主張してきました。当時から、「安保・原発・消費税、大事な問題は議員任せにしないで国民投票で決めよう」と言っていたのです。子ども手当をどうするかとか高速道路無料化のような問題は、議員任せでもいいのです。でも、原発や日米安保条約をどうするか、とか脳死や臓器移植の問題は、あまりにも重大で、議員にゆだねるのはよくないと昔から考えていました。
私は、長くソ連と東ヨーロッパを取材してきて、ソ連が崩壊する直前から、バルト三国やロシア、ソ連で国民投票を活用しているのを現場で見て、圧倒 されてきました。あれだけ主権者の意思を無視してきたソ連が、突然直接民主制で1人1人の人民の意見を聞くのを目の当たりにし、衝撃を受けたのです。
日本でも、新潟県巻町で日本初の条例制定に基づく住民投票がありました。テーマは原発建設。原発にかかわる住民投票は、巻町のほかに新潟県・刈羽村、三重県・海山町で行われていますが、巻町以降の15年間、日本ではさまざまなテーマで401件の住民投票が行われています。47都道府県で住民投票を経験していないのは、東京都下の自治体だけで、あとはすべて実施しています。
この401件がボクシングのボディーブローのようにジワジワ効いてきて、できるんだという自信が芽生え、直接民主制の魅力がわかる人が増えています。約15年たって、国民投票の実施を望む声が広がりつつあります。
3月の原発事故が起きてすぐ、私はこれは今書くしかないと思いました。
日本国民の意思を
国家の基本政策に反映したい
79年に米国スリーマイル島の原発事故が起きた時、スウェーデン政府は、事故直後に立法府である国会と相談をして、原発をどうするかについては国 民投票にゆだねよう、国民の皆さんに聞いてみようという謙虚な姿勢を示しました。それを今、日本の政治家も学んでほしいのです。
私は、とにかく原発は国民投票に絶対かけるべきだと思っています。
その理由は、3つあります。
① 憲法改正との関連
日本の場合、憲法改正は必ず国民投票にかけられます。憲法第96条の規定があって、議会だけでは決められない、「改正の発議」つまり国民への提案しかできないのです。9条にせよ1条にせよ、必ず国民投票にかけて主権者の承認を得なければなりません。
その論理からいけば、原発をどうするかは、例えば憲法9条改憲に匹敵するくらい、この国や人類を左右する重要な問題だから、これは国民投票にかけるべきだと思うのです。
② 民主党が出した対案
07年に憲法改正国民投票法が制定されましたが、その審議の終盤で、民主党自身が、「国民投票の対象とするテーマを憲法に限らず、憲法以外の重要な案 件、生命倫理の問題とか統治機構の問題、あるいは特に重要な案件ついても国民投票にかけられるようなルールを設定すべきだ」という対案を出したのです。
出しておきながら、党も政府も「原発」国民投票の実施を提唱しない。原発以上に重要な問題、案件はあるのかというと、ないはず。なのに主権者である国民の意思を確認しないというのは、納得がいかないですね。
③ 与野党の原発容認
今年の6月12、13日、イタリアで国民投票が行われた時、「日本でも原発国民投票をやろう」という動きが、一時的に盛り上がりました。
ところが、7月になると、「やっぱり原発問題は総選挙で決着をつけよう」という動きが広がりました。菅首相が脱原発を表明し、脱原発の民主党か原発推進の自民党かを総選挙で決めたらいいという声が上がったのです。
8月になって、民主党の代表選挙があり、候補者5人が名を連ねましたが、全員が原発容認です。となれば、誰が党代表になり内閣総理大臣になっても、自 民党ははっきり原発容認の立場をとっているのですから、与党も野党も政府も原発容認です。総選挙で決着をつけようにも、我々の民意が反映されるわけがない のです。
一番わかりやすいのが東京1区です。
東京1区は、前の選挙で海江田万里氏と與謝野馨氏が大激戦しました。海江田氏は小選挙区制で当選し、與謝野氏は復活しましたが、後に、與謝野氏が自民党を離れて両人とも閣僚入りしました。
東京1区は、民主党の海江田氏、民主党に近いところにいる與謝野氏と、自民党候補者と、3人とも原発容認で、小選挙区制は1人しか通らないとする と、民主党あるいは自民党が好きでも原発はイヤだという人は、どこに投票したらいいのでしょうか。自民党が好きだからと、つい入れてしまったら、間接民主 制で原発容認ということになります。民意と議会の多数意思の間にねじれが起きるのは、もう間違いないことです。それはよくないと思うのです。
私は、国民の多数が原発容認で行くというのなら、それでいいと思っています。脱原発で行くのなら、それもいいと思います。私が求めているのは、主権者の意思が国家の基本政策に反映されることです。されていないというねじれに、私はたまらなくガマンができないのです。それが、この本を書こうと思ったキッカケであり、15年前からの変わらぬ思いなのです ・・・
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原発は犯罪です。政府と電力会社が手を組んで、白昼公然と国民の目の前でやっています。電力の安定供給を口実に放射能をタレ流して国民の命をうばいます。全国の原発には全国民を殺すだけの死の灰がすでにあり、閉じこめ冷やし続けなければ福島のように表に出て暴れます。電力会社や日本政府があと何年続くか判りませんが、死の灰は何万年も残ります。
国民投票で犯罪を正当化できますか。